放送メディア通信委員会は1月23日、性平等家族部とデジタル性犯罪対策や青少年保護で連携を強化するため、ソウル政府庁舎で業務協約を締結したと発表した。違法撮影物の流通防止と被害者支援を強化するとともに、AIを悪用したディープフェイク対策に関する法制度整備も共同で進める。
今回の協約は、国民が安心して利用できるデジタル環境の整備に向け、常時協力体制を構築するのが狙い。両機関は、違法撮影物の流通防止や被害者保護・支援に加え、AI環境の変化に対応した制度整備でも連携する。
主な協力分野には、AIを悪用したディープフェイク性犯罪コンテンツの生成・流通を防ぐための技術的・管理的保護措置の整備や、関連被害を支援できる法制度の構築が含まれる。あわせて、情報通信事業者による違法撮影物の削除やアクセス遮断の実施状況を点検し、再掲防止に向けた制裁強化を進めるなど、被害者中心のワンストップ対応体制の構築も推進する。
青少年保護に向けた連携も強化する。AIサービスに対し、青少年の年齢に応じた技術的保護措置を義務付け、違反時の制裁措置を整備するなど、関連制度の構築を進める方針だ。このほか、情報通信網を通じて流通する国際結婚仲介業の違法広告の拡散防止でも協力する。
キム・ジョンチョル委員長は「AI環境の変化に対応した青少年保護策を整備し、ディープフェイクなどのデジタル性犯罪には無寛容の原則で厳正に対応する」と述べた。その上で「今回の協約が実質的な変化につながるよう、常時連携していく」と強調した。
ウォン・ミンギョン長官は「国民誰もが安心して利用できるデジタル環境づくりに向け、積極的に協力していく」と述べた。
著者について
Seul-gi Son
sageson@d-today.co.kr