個人情報保護委員会は1月23日、自動運転車やロボットが走行中に取得する映像原本の安全かつ効率的な活用を後押しする方針を明らかにした。規制サンドボックスの安全措置基準の見直しや、AI特例を含む制度整備、関連ガイドの公表などを通じて、業界のデータ活用を支援する。

同委員会のソン・ギョンヒ委員長は同日、京畿道高陽市（キョンギド・コヤン市）のHyundai Motor Studioを訪れ、自動運転車・ロボット関連企業と「個人情報規制合理化に向けた現場懇談会」を開いた。

この懇談会は、前年の第1回「核心規制合理化戦略会議」で議論された自動運転・ロボット産業の規制合理化に関する後続措置として実施された。会合にはHyundai Motor、Newbility、Woowa Brothers、Kakao Mobility、Autonomous A2Z、RideFluxの6社が参加した。

会合で個人情報保護委員会は、自動運転向けAIの発展を支援するための個人情報規制合理化の方向性を説明した。業界の要望を受け、自動運転車やロボットが走行中に撮影した映像原本を、安全かつ効率的に活用できる環境整備に重点を置く。

具体策としては、映像原本の活用が必要な場所を企業の責任で設定できるようにする規制サンドボックス実証特例の安全措置基準の合理化、AI時代を見据えた制度整備、AI関連のガイドラインや技術ガイドの公表を挙げた。あわせて、規制サンドボックスや事前適正性検討、不処分意見書などを通じ、AI開発企業が規制面の不確実性を減らし、研究開発に専念できる環境を整えるとした。

個人情報保護委員会は、自動運転車やロボットが収集する膨大なデータは産業発展を支える重要な資産である一方、特定の個人に関する情報を含む可能性があると指摘した。そのうえで企業に対し、透明性と責任を備えたデータ活用体制を整え、個人情報保護に対する信頼の確保に努める必要があると強調した。