Neowizは23日、中長期の株主還元方針を公表した。前年度の連結営業利益の20%を毎年株主還元に充てることを基本原則とし、2025〜2027事業年度は業績にかかわらず年間100億ウォン（約11億円）以上の還元を実施する。
同社は23日開示した資料で、株主還元の継続性と予見可能性を高めるため、明確な基準と最低還元額を設ける方針を示した。今後3年間は、業績変動に左右されず、年100億ウォンを下限とする。
還元の内訳は、最低還元額100億ウォンのうち50億ウォン（約5億5000万円）を自社株買い後に消却に充て、残る50億ウォン（約5億5000万円）は現金配当とする。営業利益の20%が100億ウォンを上回る場合は、超過分の全額を消却または配当に充てる。今回の方針に基づく初回の配当金支払いは、2026年3月の株主総会後を予定している。
自己株式の活用方針も具体化した。保有する自己株式は、従業員報酬や消却、投資などの財源として活用する。従業員向けの業績連動型株式報酬で、目標未達などにより失効株式が発生した場合には、その株数の50%を消却する方針もあわせて運用する。
このほか、方針の実行力を高めるため、2025年12月の臨時株主総会で確保した資本準備金の減額分500億ウォン（約55億円）を、中長期の配当財源に全額充当することも決めた。配当所得税が免除される「減額配当」を実施し、株主の実質的なメリットにつなげる考えだ。
Neowizの関係者は「今回の方針は、単に還元規模を拡大するものではなく、中長期の原則を明確に示し、市場との信頼を積み上げていく点に意義がある」とコメントした。その上で「今後も成長戦略と株主還元を両立させ、株主価値の向上に取り組む」としている。
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Lee Ho-jung
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