Coupangの主要投資家が、韓国政府による同社への規制は不当だとして、米政府に調査と貿易救済措置を求めた。投資家側は、これらの措置が米韓自由貿易協定（FTA）に反すると主張しており、韓国政府を相手取った国際仲裁も進めているという。
ロイターなどが22日（現地時間）に報じたところによると、Coupangの主要投資家であるGreenoaksとAltimeterは、米通商代表部（USTR）に請願書を提出した。請願では、韓国政府によるCoupangへの措置の妥当性を調査し、関税賦課を含む貿易救済措置を講じるよう求めている。
投資家側は、韓国政府がCoupangに対して差別的な行政措置を継続していると主張している。特に、昨年発生した個人情報漏えい事故以降、韓国政府がCoupangを狙い撃ちにした調査を進め、その結果として投資家が数十億ドル規模の損失を被ったと訴えている。
また、投資家側はUSTRへの請願とは別に、米韓FTAの規定に基づき、韓国政府を相手取った仲裁も申し立てたとみられる。
韓国政府は、昨年11月に3370万人分の個人情報漏えいが発生した後、Coupang合同調査団を設置し、違法性の有無を厳格に調べている。
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Seulgi Son
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