Samsung SDSは1月22日、2025年通期の暫定業績を発表した。売上高は13兆9299億ウォン（約1兆5322億円）、営業利益は9571億ウォン（約1053億円）だった。売上高は前年比0.7％増、営業利益は同5.0％増。AIフルスタックを軸に、AI・クラウド事業の拡大を進める方針も示した。

2025年10～12月期（第4四半期）の売上高は3兆5368億ウォン（約3890億円）で、前年同期比2.9％減。営業利益は2261億ウォン（約249億円）で、同6.9％増だった。

事業別に見ると、ITサービス部門の通期売上高は6兆5435億ウォン（約7198億円）で、前年比2.2％増となった。このうちクラウド事業の売上高は2兆6802億ウォン（約2948億円）で、同15.4％増だった。

クラウド事業では、CSP分野で生成AIサービスの拡大を背景に、SCP（Samsung Cloud Platform）とGPUaaSの利用が増加した。加えて、高性能計算（HPC）サービスやクラウドネットワークサービスの拡大も通期成長を支えた。

MSP分野では、金融業界のクラウド移行需求に加え、公共分野での生成AIサービス案件の受注、ERPやSCMなどグローバルソリューション基盤事業の拡大が増収に寄与した。

一方、物流部門は海上運賃の下落が続いた影響を受け、通期売上高は7兆3864億ウォン（約8125億円）と前年比0.5％減、営業利益は1300億ウォン（約143億円）と同6.2％減だった。

デジタル物流プラットフォーム「Cello Square」は、利用企業数が前年比27％増加し、2025年末時点で2万4625社となった。

同社は今後について、AIインフラ、プラットフォーム、ソリューションを包括する「AIフルスタック」を強みに、AI・クラウド事業を継続的に拡大し、競争力を高める方針を打ち出した。

AIインフラ分野では、GPUとデータセンター需要の拡大を見据え、最新のNVIDIA B300ベースのGPUaaS製品を投入する。あわせて、拡張性の高いDBO事業も推進する計画だ。

また、大邱センターを拠点に公共向けDR（Disaster Recovery）構築事業を強化するほか、SCPの競争力向上に向けて業種別の特化サービスを提供する。

AIプラットフォーム分野では、2025年12月にOpenAIと締結したChatGPT Enterpriseのリセラーパートナーシップ契約を基に、幅広い業種の企業顧客に対する生成AI導入と利用拡大を支援する方針だ。同社は、この契約について国内企業では初めてだとしている。

AIソリューション分野では、2025年11月から試験サービスとして行政安全部、科学技術情報通信部、食品医薬品安全処の3機関に提供している協業ソリューション「Brity Works」と生成AIサービス「Brity Copilot」を、中央政府の57省庁へ継続的に拡大する計画を示した。

物流事業では、航空物流事業と契約物流事業を強化する一方、運営業務や倉庫管理にAIベースの自動化技術を導入する。