民主労総化学繊維食品労組とNHN支会は1月22日、京畿道城南市のNHN本社前で記者会見を開き、グループ再編に伴う雇用不安が高まっているとして、会社側に雇用対策の策定を求めた。あわせて、配置転換手続きの見直しやグループ全体での雇用継承策の整備も要請した。

労組が公表した資料によると、NHNグループの子会社数は2021年の104社から2025年時点で65社に減少した。労組は、この4年間で子会社が約4割減ったとしている。

労組側は、過去4年間に売上高と営業利益が増加基調にあったにもかかわらず、会社側が「内実経営」を理由に子会社の整理を進めていると主張した。NHN Cloud、PAYCO、Witwo、NHN Eduでは、事業終了や組織再編に伴って退職勧奨が繰り返されてきたとし、直近のNHN Bugs売却でも関連人員が雇用不安に直面していると訴えた。

配置転換の運用を巡っても問題を提起した。昨年に「iamschool」サービスを終了したNHN Eduでは、配置転換後に業務に定着した社員が対象者の1割前後にとどまったと説明した。

労組関係者は、既存社員に対して新卒採用並みのポートフォリオ提出を求め、不合格とする運用は、実質的に退職を促す手続きだと指摘した。さらに、会社側は3月までに配置が決まらない人員に対し、3カ月分の給与を条件に退職を提案する予定だと伝えられているとした。

また労組は、NHN本社に団体協約違反の疑いがあるとも主張した。団体協約には「3カ月以内の業務配置に努める義務」が明記されているが、労組によると、実際にはプロジェクト中断から約1カ月で退職プログラムの案内があったという。労組は、NHNがNHN Edu株式の84％を保有する実質的支配株主である以上、子会社の雇用問題にも責任を負うべきだとの立場を示した。

この日、労組は、再編と人員削減の中断、グループとしての雇用継承策の策定、配置転換手続きの改善を要求事項として掲げた。イ・ドンギョNHN労組支会長は、会社側に雇用安定に関する協議体の設置を求めており、回答がなければ問題提起を続ける方針だと述べた。