韓国与党「共に民主党」のKOSPI5000特別委員会は22日、李在明大統領との昼食会を受け、自社株の消却義務化を柱とする第3次商法改正案の早期推進で一致したと明らかにした。資本市場の体質強化に向けた制度改革を加速する構えだ。

昼食会は大統領府で開かれた。特別委員会の委員長を務めるオ・ギヒョン議員は、会合後に「第3次商法改正を早期に進める必要があるとの認識を共有した」と説明した。

オ議員はまた、「党と大統領府は、資本市場の基礎体力を高めるための制度改革の取り組みを継続すべきだとの点で一致した」と述べた。

自社株消却の義務化を盛り込んだ第3次商法改正案については、「これ以上先送りすべきではないとの認識があった」とした上で、「国内外の関係者に説明し、理解を求めていくことで一致した」と語った。

KOSPIが取引時間中に初めて5000台に乗せたことについて、オ議員は「大統領選公約の実現という意味合いが大きい」と評価した。その上で、「李在明大統領が党代表時代から『資本市場活性化タスクフォース（TF）』を立ち上げ、法改正を進めてきた一貫した政策の成果だ」と述べた。

特別委員会の点検結果としては、KOSPIの株価純資産倍率（PBR）が2024年末の0.9から、22日時点で1.6前後まで上昇したという。これに対し、新興国平均は2.2、先進国は4.01だとした。

一方でオ議員は、「コリアディスカウントは一定程度解消されたものの、新興国平均にはなお届いておらず、十分ではない」と指摘。「コリアプレミアムの定着には、継続的な制度改革が必要だ」と強調した。

この日の昼食会では、いわゆる「株価押さえ込み防止法」や重複上場の問題も議題に上ったという。

オ議員は、「非上場企業は資産基準で相続税が課される一方、上場企業は時価基準となるため、相続税負担を抑える目的で株価を低く誘導しようとするケースがある」と説明した。その上で、「イ・ソヨン議員とキム・ヨンファン議員が中心となって提起し、賛同も広がっていることから、制度化を検討すべきだとの意見が出ている」と述べた。

また、上場親会社が収益性の高い子会社を分割して上場させるなどの重複上場についても、「より厳格に対処すべきではないかとの意見が出た」とし、「関連制度の見直しをさらに積極的に検討すべきだという趣旨の議論があった」と明らかにした。