個人事業者向け融資のオンライン借り換えサービスの導入を控え、ネット銀行が先行獲得に動いている。家計向け融資の総量規制で成長余地が限られるなか、個人事業者向け融資を新たな成長分野と位置付ける動きが強まっている。

金融業界によると、韓国金融委員会は2026年1〜3月期に、銀行の個人事業者向け信用融資を対象とするオンライン借り換えサービスを導入する方針だ。銀行、プラットフォーム事業者、金融決済院の間で進めているシステム構築は最終段階に入ったという。金融決済院も、個人事業者向け融資の借り換え拡大を通じた金融包摂支援を重点課題として進める計画を示している。

対象拡大の背景には、高金利環境が長引くなかで膨らんだ小規模事業者の利払い負担がある。オンライン借り換えによって金融会社間の金利競争を促し、借り手の金融コストを引き下げる狙いがある。

オンライン借り換えサービスは2023年5月、個人向け信用融資を対象に初めて導入された。その後、住宅ローンやチョンセ融資にも対象が広がった。2025年6月時点の利用者は約38万人で、年間177万ウォン規模の利息負担を減らしたと集計されている。住宅ローン向け借り換えの導入後、銀行が積極的な金利競争に動いたことから、個人事業者向け融資でも同様の競争が広がるとの見方が出ている。

個人事業者向け融資の借り換えは、まず銀行の信用融資を中心に進める。金融委員会は、個人事業者向け融資の市場規模や急激な資金移動の可能性を踏まえ、段階的に対象を広げる考えだ。金融委員会によると、銀行の個人事業者向け融資残高は約470兆ウォンで、このうち信用融資は2025年6月末時点で約30兆ウォンに上る。その後は、貯蓄銀行や相互金融など第2金融圏へ、さらに信用融資から保証・担保融資へと対象を広げる予定だ。

ネット銀行はすでに、個人事業者向け融資を次の成長軸に据え、市場の先取りに動いている。家計融資の総量規制下で、保証付き融資と非対面プラットフォームを武器に企業金融を強化する構図だ。借り換えサービスの導入で、金利や条件を一括比較できる非対面チャネルの重要性が高まるため、プラットフォーム競争力を持つネット銀行が相対的に有利との見方もある。

KakaoBankは、地域信用保証財団との協業を通じて個人事業者向け融資を急拡大している。2025年7〜9月期末時点の残高は2兆8000億ウォンで、ネット銀行では最大となった。1年間で60％超増え、累計の貸出供給額は4兆2000億ウォンを超えた。

なかでも保証書融資の残高は、2025年だけで1兆ウォン以上増えた。保証料の最大半分をKakaoBankが負担する仕組みが、顧客獲得の加速につながったためだ。KakaoBankは上期中に「社長向け融資借り換え」サービスを投入し、個人事業者向け金融プラットフォームとしての競争力を高める計画だ。

K bankの2025年の個人事業者向け融資残高は2兆3000億ウォンで、前年の2倍となった。累計取扱額も3兆ウォンを突破した。成長の中心は保証書融資で、地域信用保証財団と連携し、社長向け保証書融資や生計型適合業種向け保証書融資を相次いで投入。政策資金性の融資供給を拡大した。この結果、2025年の保証書融資取扱額は2400億ウォンと前年の6倍に急増し、残高も1800億ウォンから3300億ウォンに増えた。K bankは、釜山と仁川の地域信用保証財団への特別出えん（出捐）を通じ、追加の保証付き融資供給に乗り出す計画だ。

Toss Bankも、個人事業者向け信用融資を前面に打ち出している。社長向け融資は2025年7〜9月期時点で、発売以降7万人の個人事業者に累計3兆5000億ウォンを供給した。個人事業者向け信用融資残高に占める中・低信用者の比率は67％に達しており、金融包摂の側面も強い。地方銀行との協業による共同融資モデルを導入し、個人事業者向け商品の拡充も進める方針だ。

一方、都市銀行の個人事業者向け融資は減少傾向にある。金融業界によると、5大都市銀行（KB国民・新韓・ハナ・ウリ・NH農協）の2025年末時点の個人事業者向け融資残高は324兆4325億ウォンで、1年前に比べ1兆1893億ウォン減少した。健全性管理の観点から、相対的に信用力と担保力の高い大企業や中小企業を中心に企業金融営業を強化した結果とみられている。

こうしたなか、個人事業者向け金融市場では、都市銀行とネット銀行の役割分担が徐々に鮮明になっているとの見方もある。都市銀行が個人事業者向け融資の比重を下げる一方、ネット銀行は保証書融資とプラットフォーム競争力を前面に、この領域で存在感を強めているためだ。個人事業者向け融資の借り換えサービスは、この流れをさらに鮮明にする契機になりそうだ。

金融業界関係者は「借り換えサービスは、すでに進んでいた個人事業者向け融資拡大の流れを受け、競争を一段と促す役割を果たす」としたうえで、「個人事業者向け融資を巡る銀行間競争が今年、本格化する可能性がある」と述べた。