Smilegate Orange Planet創業財団（以下、Orange Planet）は22日、企業価値が1000億ウォンを超え、IPOを検討しているスタートアップを対象に「IPO研究会」を開始すると発表した。

IPO研究会は、スタートアップがIPO準備の全体を点検し、実務課題を整理できるよう支援するプログラムだ。短期の講演中心の企画とは異なり、事前診断から実行、事後レビューまでを一貫して支援する4カ月間の運営を特徴とする。

一定規模まで成長したスタートアップは、IPOの過程で内部統制やガバナンス、上場戦略の策定、株主とのコミュニケーションなど、さまざまな実務課題に直面する。商法改正や上場予備審査要件の厳格化を受け、IPO準備のハードルが高まるなか、理論中心の講演や知識の共有だけでは十分に対応しにくいという。

Orange Planetは、企業ごとの状況に応じた個別最適の支援が必要と判断し、今回のプログラムを用意したとしている。

プログラムは一般上場に加え、技術力を評価軸とする技術特例上場にも対応する。上場トラックごとの要件や推進戦略、主幹事選定時の留意点、上場予備審査の準備とその後の手続きまで、IPO全般にわたる実務事例を扱う。

メンターには、IPOや技術特例上場の実務経験を持つ専門家が参加する。韓国取引所で上場審査を担当したほか、スタートアップのCFO経験を持つキム・スファン理事、法律事務所Sejongのチョン・ホンギュ弁護士、パスウェイパートナーズのイ・サンジン代表らが、企業ごとの助言を行う予定だ。

参加企業には、ソルロイン、MassPresso、Nthing、Mayssa、Welt、Toss Lab、衣食住Companyなど、IPOを検討中、または準備段階にあるスタートアップが名を連ねる。

IPO研究会は22日から4カ月間実施する。講演と個別メンタリングを通じて各社のIPO準備状況を点検し、内部統制、ガバナンス、成長性、財務の安定性などの主要項目を総合的に分析する計画だ。

Orange Planetのソ・サンボンセンター長は「IPO研究会は、スタートアップがIPOの段階へ進むうえで必要な準備状況を点検するプログラムだ」としたうえで、「企業ごとの状況に即した実質的な議論を通じて、上場準備の負担軽減につながることを期待している」と述べた。