写真=科学技術情報通信部

科学技術情報通信部は22日、韓国人工知能ソフトウェア産業協会(KOSA)で「AI基本法サポートデスク」の開所式を開いた。AI基本法の施行に合わせ、企業の制度対応を支援する相談窓口として運営する。

支援デスクでは、AI基本法をめぐる産業界の相談に対応する。法制度と技術分野の専門人材が参加し、正確かつ迅速な案内を提供する方針だ。

相談内容は原則非公開とする。一般的な相談には平日基準で72時間以内の回答を目指し、法的な検討が必要な複雑な案件については14日以内に回答する予定だ。

同部は、支援デスクに寄せられた主な問い合わせを基にQ&A事例集を作成し、企業に配布する。また、スタートアップ業界と連携し、企業の現場を訪問する形のAI基本法説明会も地域別に開催する。

開所式には、リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官、チョ・ジュンヒKOSA会長、ソン・スンヒョン韓国情報通信技術協会会長、キム・ミョンジュ人工知能安全研究所長らが出席した。出席者は除幕を行い、運営状況を点検した。

リュ第2次官は「AI基本法は、韓国のAI産業の発展とAI基本社会の実現に向けた中核となる」と述べた。その上で、「法律が現場に定着するよう、支援デスクが産業界にとって心強い道しるべになることを期待する」と語った。

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