Hashed Open Financeが公表した「Maroo」のライトペーパー

Hashed傘下のHashed Open Financeは1月22日、韓国ウォン建て経済圏を想定したブロックチェーン「Maroo」のライトペーパーを公表した。規制順守、監査可能性、プライバシー保護を重視した主権型レイヤー1として設計し、手数料の支払いにはウォン連動ステーブルコインを用いる。

同社によると、Marooはパブリックブロックチェーンの開放性と拡張性を維持しながら、金融業界で求められる規制対応や監査への対応、プライバシー保護を両立させることを狙った独自メインネットだ。

Hashed Open Financeは、ステーブルコインや実物資産のトークン化(RWA)、証券型トークン発行(STO)の事業化を視野に設立された。韓国の金融市場へのブロックチェーン導入に向け、研究開発と事業展開を進めている。

Marooは、まず韓国ウォンを対象に展開する。今後は各国の規制環境に合わせ、対応する法定通貨を広げていく計画だ。

同社は、韓国について、給与の支払いや納税、買い物代金の決済など大半の取引が口座振替やモバイル決済で処理される、デジタル金融インフラの整った市場だと位置付ける。一方で、こうした金融活動をブロックチェーン上に本格移行させるには、なお構造的な制約があるとみている。

EthereumやBitcoinなど既存のパブリックブロックチェーンは、利用者の特定を前提としない設計だ。このため、マネーロンダリング対策(AML)や本人確認(KYC)の要件をネットワークレベルで一貫して適用しにくく、取引主体の把握が難しいことから、不正資金の追跡や監督上の要請への対応にも制約が生じるという。

プライバシー面でも課題がある。全ての取引が公開される仕組みでは、個人の資産や消費行動だけでなく、企業の機微なコスト構造まで外部にさらされるリスクがあると指摘した。

これに対しMarooは、手数料の支払いにウォン連動ステーブルコインを採用し、利用のハードルを下げる設計とした。別途暗号資産を保有しなくてもブロックチェーンを利用できるようにし、エコシステムの拡大に伴ってウォン連動ステーブルコインの需要と流通量が増える好循環を見込む。

特徴の1つが「デュアルトラック」の取引モデルだ。誰でもウォレットを作成して取引できる「オープンパス」を基本としつつ、本人確認の有無や取引金額に応じて「規制パス」でも処理できるようにしたとしている。

Hashed Open Financeは、AIが金融取引の主体となる局面も見据える。Marooでは、AIエージェントの身元と権限範囲を検証したうえで、支出上限の設定や必要時の即時停止を可能にする管理の仕組みを整え、「AI Agent Oriented Design」を反映したとしている。

Hashed Open Financeのキム・ホジン代表は、「『Maroo』という名称は、韓屋の大庁マルから着想した」と説明。「大庁マルが内と外、家族と客が自然に交わる開かれた空間であるように、Marooチェーンも規制と革新、プライバシーと透明性が共存する開かれたインフラを目指す」と述べた。

さらに、「『Maroo』は『プラットフォーム』を意味する固有語でもある。ウォン連動ステーブルコインを基盤に、多様なフィンテックサービスが生まれるプラットフォームにしたいという思いを込めた」と語った。

Hashedのキム・ソジュン代表は、「グローバル市場では、ステーブルコインが金融インフラの重要な軸として浮上している」としたうえで、「Marooは韓国の規制環境を尊重しながら、グローバル水準の技術的な開放性を追求する取り組みだ。銀行や金融機関、フィンテック企業が次世代金融サービスを共に模索するための土台になることを期待している」と話した。

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