NextKitchenは1月22日、強制わいせつ容疑で在宅起訴された代表取締役を職務停止とし、経営および業務から外したと発表した。あわせて公式に謝罪し、被害者保護や社内対応の適切性について、外部の専門機関による検証を進める方針を明らかにした。
同社は、Kurlyのキム・スルア代表の夫であるチョン氏が代表を務める食品メーカーだ。Kurlyが45.23％を出資する関連会社で、売上高の大半をKurly向け取引が占める。2024年には、KurlyがNextKitchenから約253億ウォン分の商品を仕入れた。
検察はこれに先立ち、NextKitchen代表のチョン氏を強制わいせつ容疑で在宅起訴した。チョン代表は昨年6月、Kurlyの試用期間中の従業員A氏にわいせつな行為をした疑いが持たれている。捜査は、被害を訴える従業員側の告訴を受けて進められてきた。
NextKitchenは同日公表した声明で、「当社代表取締役の不祥事により、ご心配をおかけしたことを深くおわびする」とコメント。「被害従業員に心から謝罪するとともに、本件の重大性を重く受け止めている」とした。
今後の対応として、独立した外部の専門機関を通じ、被害者保護と会社側の対応が適切だったかどうかを全面的に検証する。検証が終わるまでチョン代表を職務停止とし、会社経営と業務全般から排除することで、影響力を及ぼせないようにする方針だ。
業界では、関連会社代表を巡る司法リスクが、現在新規株式公開（IPO）を進めているKurlyの対外的な信用力や、上場予備審査の過程にどのような影響を及ぼすかに注目が集まっている。
著者について
Seulgi Son
sageson@d-today.co.kr