韓国銀行が22日発表した2025年10〜12月期の実質国内総生産（GDP、速報値）は前期比0.3％減となった。建設投資や設備投資など内需の弱さが響き、2025年通年の成長率は1％台にとどまった。

通年成長率は、韓国銀行が2025年11月に示した見通しの1.0％と同水準だった。ただ、前年の2.0％の半分にとどまり、1.8％前後と推計される潜在成長率も大きく下回った。

四半期ベースの成長率は、2024年1Qの1.2％の後、2Qはマイナス0.2％に低下。3Qと4Qはいずれも0.1％にとどまり、2025年1Qは再びマイナス0.2％となった。2Qは0.7％に持ち直し、3Qは1.3％まで伸びたが、4Qは再びマイナス成長に転じた。

4Qの成長率は、韓国銀行が2カ月前に示した予測の0.2％を0.5ポイント下回った。マイナス成長は2022年4Qのマイナス0.4％以来、3年ぶりの低水準となる。

韓国銀行は、3Qの高い伸びの反動に加え、建設投資の低迷が4Qの成長率を押し下げたと説明した。一方で、予測値との開きが大きく、当初見通しが楽観的だったとの見方も出そうだ。

需要項目別にみると、民間消費は乗用車など財消費が減少した一方、医療などサービス消費が伸び、前期比0.3％増となった。政府消費も健康保険の給付費を中心に0.6％増加した。

半面、建設投資は建築、土木とも振るわず3.9％減少した。設備投資も自動車など輸送機器を中心に1.8％減った。

輸出は自動車や機械・設備などの減少で2.1％縮小した。輸入も天然ガスや自動車を中心に1.7％減少した。

4Qの成長率寄与度は、内需がマイナス0.1ポイント、純輸出がマイナス0.2ポイントで、いずれも成長率の押し下げ要因となった。内需の寄与度は、直前の3Qの1.2ポイントから1.3ポイント低下した。

内需の内訳では、建設投資が0.5ポイント、設備投資が0.2ポイント、それぞれ成長率を押し下げた。一方、民間消費と政府消費はそれぞれ0.1ポイントのプラス寄与となった。

業種別では、輸送機器や機械・設備の不振で製造業が1.5％減少した。電力業を中心に電気・ガス・水道業も9.2％減り、建設業も5.0％縮小した。一方、農林漁業は4.6％増、サービス業は0.6％増だった。

2025年4Qの実質国内総所得（GDI）増加率は0.8％となり、実質GDP成長率のマイナス0.3％を上回った。

聯合ニュース