科学技術情報通信部は22日、中小企業の研究開発支援策や制度改善を巡る第2回「未来を開く中小企業R&D意見交換会」を開いたと発表した。会合では、為替変動や世界景気の減速で産業界を取り巻く環境が厳しさを増す中、研究開発支援の強化や省庁横断の連携を求める声が上がった。
会合には、パク・イング規、科学技術革新本部長のほか、研究開発（R&D）に取り組む中小企業関連の協会・団体の代表者が参加した。
この意見交換会は、中小企業の研究開発推進に伴う課題を共有し、改善策を探るための場として設けられたものだ。政府と中小企業の継続的な意思疎通を図り、現場の要望を把握する役割も担う。
会場はソウル・汝矣島の中小企業中央会。会合ではまず、科学技術革新本部が「研究開発エコシステム革新策」の概要と企業向け支援策を説明し、その後、中小企業中央会側と自由討論を行った。
科学技術情報通信部は昨年、「研究開発エコシステム革新策」を公表し、企業の特性に応じた支援方式の多様化や戦略技術の育成、大企業と中小企業の共生協力策などを打ち出している。
自由討論では、出席者が中小企業分野の研究開発制度の改善策について意見を交わした。為替変動や世界景気の減速で産業界の経営環境が厳しさを増しているとの認識を共有し、これを乗り切るためにも企業の研究開発支援を一段と強化する必要があるとの見方で一致した。
あわせて、国家研究開発政策を統括する科学技術革新本部が中心となり、省庁横断で連携を主導し、企業が実感できる変化につなげるべきだとの意見も出た。
パク本部長は「今後も中小企業の研究開発力強化に向け、さまざまな支援策を検討していく」と述べた。その上で、「より多様な産業分野の声を聞けるよう、意思疎通の範囲も広げていく」とした。
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Jin-ho Lee
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