科学技術情報通信部と情報通信産業振興院（NIPA）は22日、2026年の「SW高成長クラブ」事業で新たに支援する企業の公募を始めると発表した。
SW高成長クラブは、高い成長性が見込まれる国内企業を対象に、企業が自ら設定した課題の実行資金やグローバル成長プログラムを支援する事業だ。
25年に支援を受けた72社は、売上高の合計が3156億ウォン（約347億円）、輸出額が4786万ドルに達した。新規雇用は1234人で、1社当たりの平均輸出額は前年より約84％増加した。支援企業のうち2社がKOSDAQに上場するなど、AI・ソフトウェア分野の有望企業の競争力を示したとしている。
26年は、25年から継続支援する33社に加え、成長性と革新性の高いAI・ソフトウェア企業14社を新たに選定し、計47社を支援する。採択企業には最大2年間、挑戦的な目標の達成に向けた事業資金として、年3億〜5億ウォン（約3300万〜5500万円）を支給する。あわせて、専門家による伴走型の助言、国内外の主要企業とのネットワーキング、投資誘致活動も支援する。
26年は新たに「輸出高成長」トラックも設ける。目標達成に向けた課題実行資金として年5億ウォン以内（約5500万円）を支援するほか、海外展開に向けた個別最適型の投資・マーケティング戦略の策定も後押しする。
科学技術情報通信部のナム・チョルギ ソフトウェア政策官は「今後も高い潜在力を持つ有望企業を積極的に発掘・支援し、革新企業の成長を後押しするとともに、海外進出と輸出の拡大につなげていく」と述べた。
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Jin-ho Lee
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