KOSPIが22日、取引開始直後に初めて5000台に乗せた。1980年1月4日に総合株価指数として100を基準に算出を開始してから、46年での到達となった。

韓国取引所によると、KOSPIは同日午前9時1分時点で前日比92.21ポイント（1.88％）高の5002.14を付けた。節目とされてきた5000を初めて突破した。

KOSPIは前年に初めて4000を上抜けた後、年初から上昇基調を一段と強めている。過去最高値の更新が12営業日連続となるなか、半導体市況の改善、政府の資本市場活性化策、潤沢な流動性が相場を支えている。

今回の5000突破は、韓国株式市場にとって大きな節目となる。KOSPIはこれまで複数の危機を経ながらも、長期的には水準を切り上げてきた。

初めて1000台に乗せたのは1989年3月31日で、終値は1003.31だった。1980年の指数算出開始から9年後のことだ。

2000台到達にはさらに18年を要した。1997年のアジア通貨危機で指数が200台まで急落した後、2007年7月25日に2004.22を記録し、初めて2000台に乗せた。

3000台入りはその13年後となる2021年だった。2020年の新型コロナウイルス禍で1400台まで下落したが、個人投資家の買いに支えられ、2021年1月7日に3031.68で取引を終え、初の3000台を付けた。

4000突破までのペースはさらに速かった。半導体市況の回復と政府の株式市場支援策を背景に、前年10月27日に4000を上回った。その後はわずか3カ月で5000に到達し、上昇の勢いを一段と強めている。

KOSPIが5000台に乗せたことで、海外株に向かっていた個人資金が国内市場に戻るかどうかにも関心が集まっている。韓国では、海外株投資に積極的な個人投資家を「西学アリ」と呼ぶ。政府はこうした資金の国内回帰を後押しするため、異例の税制優遇策を打ち出した。

企画財政部は、海外株を売却して国内株に再投資する投資家向けに「国内市場復帰口座（RIA）」制度を新設し、2月の臨時国会で租税特例制限法改正案の議論を進める方針だ。

政府案では、今年1〜3月に海外株を売却し、国内株に再投資した場合、海外株の譲渡所得税を100％減免する。4〜6月は80％、下半期は50％を減免し、1人当たりの適用上限は売却額ベースで5000万ウォンとする。

足元のKOSPIの急伸とあわせ、海外に流出した資金を国内市場に呼び戻す狙いがあるとみられる。

証券業界では、KOSPIが5000台を維持できるかどうかが、「西学アリ」の回帰を左右する重要な変数になるとの見方が出ている。前年下半期以降、米国株は高金利の影響やビッグテックの成長鈍化懸念を背景に伸び悩む一方、韓国株は半導体や二次電池関連の業績改善を手掛かりに上昇しており、資金シフトの条件は整いつつあるという。

もっとも、慎重な見方も根強い。税制優遇だけでは、高いリターンを期待して米国市場に慣れた投資家を完全に呼び戻すのは難しいとの指摘がある。

証券業界関係者は「西学アリが海外市場に向かった最大の理由は税負担ではなく収益率だった」としたうえで、「KOSPI5000時代が一時的なバブルではなく、企業の株主還元強化と業績成長に裏打ちされた水準訂正だと示せてこそ、本格的な資金移動につながる」との見方を示した。