放送通信委員会は1月21日、麻谷に移転したクリエイターメディアコンプレックスを刷新し、入居枠を40社に拡大したと発表した。創業5年以内のメディアスタートアップを重点対象とし、独立オフィスやスタジオの無償利用枠を提供するなど、インキュベーション機能を強化する。

同日開かれた開所式で、キム・ジョンチョル放送通信委員長は「今後は個人中心の創作支援にとどまらず、起業やビジネス、産業エコシステムまで含むメディア起業ハブとして機能を強化する」と述べた。そのうえで、「若手スタートアップが国際舞台で活躍できるよう、実効性のある支援策を検討する」とした。

クリエイターメディアコンプレックスは、ソウル駅で事業を開始してから5年目を迎えた。今回の移転・刷新により、単なる制作スペースの提供にとどまらず、1人メディア関連企業を育成するインキュベーション拠点としての役割を強める。

支援対象は創業5年以内のメディアスタートアップ。入居企業には独立したオフィススペースに加え、年間最大80回分のスタジオ利用を無料で提供する。入居期間は最長2年。

同委員会によると、同コンプレックスは過去5年間でスタートアップ87社を支援し、累計売上高は521億ウォン、国内外からの投資誘致額は1578億ウォン、新規雇用は268人に上った。NVIDIAなどから1530億ウォンの投資を受けたAIスタートアップのTwelveLabsも、第1期の入居企業として同施設を利用していた。

開所式に続く懇談会では、入居企業やクリエイターが現場の課題を訴えた。AI画像生成技術を手がけるTenadaのチョン・イルフェ代表は「スタートアップにとって最も難しいのは、グローバルマーケティング予算の確保と広報手法だ」と指摘し、「実際の支援につながる取り組みを進めてほしい」と求めた。

登録者数1200万人を抱えるMCNのGoodworklabは、自治体や公共機関のプロジェクト提案のハードルが高いとし、政府と自治体をつなぐ橋渡し役の必要性を訴えた。

1人メディアの運営企業からも、人材や事業環境に関する声が上がった。シュカワールドのチョン・ソクジェ代表は「現場では人材確保が非常に難しい」と述べ、「1990年代のIT企業のように、高賃金も可能な有望産業だという認識を広げる必要がある」と強調した。さらに「フェイクニュースなど一部の問題への規制が、産業全体の萎縮につながってはならない」と語った。

グローバルスポーツチャンネルAllblancのヨ・ジュヒョク代表は「広告市場が崩れ、クリエイターが商品を直接販売するコマース型へと再編が進んでいる」と説明し、「経営能力を備えたコンテンツ起業家の育成が必要だ」と述べた。

これに対しキム委員長は、「グローバル展開を直接支援できるよう、予算確保に努める」と表明した。加えて、「自治体協議会や地域放送局を通じて入居企業の需要を共有し、実務協議が継続するよう支援する」と応じた。