産業通商資源部は21日、保護貿易措置の拡大を受け、輸出企業向けの関税対応情報の発信を強化すると発表した。動画シリーズの配信と隔週リポートの発行を通じ、企業の実務上の疑問や課題の解消を後押しする。
まず、関税対応に関する動画シリーズ「産業部キム事務官が教える米国関税対応のコツ」を制作し、配信する。制作には、産業通商資源部内の輸出支援担当、米国通商、通商法の各担当部署に加え、KOTRA、原産地情報院が参加した。
動画には、貿易振興課で関税対応を担当する事務官が出演する。非特恵原産地規定、鉄鋼・アルミニウムの含有価値の算定、関税還付、事後検証など、企業が現場で混乱しやすい論点を取り上げる。
あわせて、政府横断の関税相談窓口「関税対応119」の11の協力機関と連携し、「関税対応119リポート」を隔週で発行する。協力機関には、KOTRA、韓国貿易協会、大韓商工会議所、中小ベンチャー企業振興公団、aTなどが含まれる。
リポートでは、世界の保護貿易措置の動向に加え、政府横断の主要支援事業、企業の対応事例、専門家コラムなどを紹介する。
産業通商資源部の関係者は「保護貿易措置に関して、企業からの問い合わせが特に多いテーマを中心に動画とリポートを構成した」と説明した。そのうえで「今後も企業に役立つ情報を効果的に提供し、現場とのコミュニケーションを強化していく」とした。
著者について
Dae-geon Seok
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