人工知能（AI）生成物の表示義務をプラットフォーム側にも広げ、AIを使った虚偽・誇大広告への緊急対応を可能にする法案が提出された。キム・インチョル議員（共に民主党）は21日、情報通信網法と放送メディア通信委員会設置法の改正案を代表提出したと明らかにした。

キム・インチョル議員は国会の科学技術情報放送通信委員会に所属する。今回の法案は、ディープフェイクを含むAI生成物が情報通信網を通じて急速に拡散し、利用者による真偽の判別が難しくなっていることを踏まえたものだ。現行制度では、ポータルやプラットフォームなど流通段階を対象とした規律が不十分だとの問題意識を反映した。

22日に施行されるAI基本法では、生成AIの出力結果に対する告知・表示義務を定めているが、対象はAI事業者に限られている。一方で、ポータルやプラットフォームなど、流通・拡散を担う事業者の表示義務や管理責任については制度上の空白があったと、キム・インチョル議員は指摘している。

情報通信網法改正案では、プラットフォーム事業者に対し、投稿者や利用者によるAI生成物表示の維持・管理を義務付ける。あわせて、AI生成コンテンツを自ら制作・編集して投稿する者にも表示義務を課すほか、利用者が表示を任意に削除・改変することも禁じる。

さらに、生命・財産への被害のおそれが大きい場合には、食品医薬品安全処や公正取引委員会など関係する中央行政機関の要請に基づき、放送メディア通信委員会が放送メディア通信審議委員会の審議前であっても、プラットフォームに対して暫定的な是正措置を要請できるようにする。

同時に提出された放送メディア通信委員会設置法改正案では、医薬品、化粧品、医療機器など国民の健康に直結する分野におけるAI虚偽・誇大広告を、書面審議の対象に追加する。これにより、より迅速な対応を可能にする狙いだ。

キム・インチョル議員は「AI基本法がAI開発者の責任を扱ったのに対し、今回の法案はプラットフォームなど流通段階における国民保護の責任を明確にする補完立法だ」と説明した。その上で、「法案の相当部分は政府の対応方針とも軌を一にしている」と述べた。