金融委員会は1月21日、地方の企業・個人事業主向け融資に関する預貸率規制を緩和するため、銀行業監督規定の改正案を事前公表したと発表した。預貸率は、ウォン建て貸出金をウォン建て預金で割って算出する指標で、100％以内が基準となっている。

今回の措置は、「5極3特 地域特化資金供給」に向けて2025年10月22日に公表した、地方向け優遇金融の活性化策の一環だ。

政策金融では、地方向け資金供給の拡大目標を新設し、2025年時点で約40％の地方向け供給比率を2028年までに45％へ、5ポイント以上引き上げる方針を示していた。これにより、2028年の地方向け年間資金供給額は、現状より25兆ウォン多い120兆ウォンに拡大する見通しとしている。

また、国民成長ファンドは、将来の成長エンジンとなる先端戦略産業を支援するため、総組成額の約40％を地方に投資する計画だ。

民間金融機関についても、地方向け資金供給の拡大に向け、地方銀行の競争力強化に加え、貯蓄銀行や相互金融の地域・庶民向け金融機関としての役割を強めるほか、関連規制やインセンティブの見直しを進めるとしている。今回の預貸率規制の緩和も、こうした制度改善を通じて銀行の地方向け貸出を後押しする狙いがある。

現在、銀行の預貸率算定では、企業向け貸出に85％、個人事業主向け貸出に100％、家計向け貸出に115％のウエートを適用している。これを、首都圏（ソウル、仁川、京畿）以外の地域に所在する企業および個人事業主向け貸出については、それぞれ5ポイント引き下げ、企業向けを80％、個人事業主向けを95％とする方針だ。

金融委員会によると、2025年時点で国内銀行の非首都圏向け貸出残高は約633兆ウォン。現行の預貸率水準が続く前提では、今回の措置により、銀行の地方企業・個人事業主向け貸出余力は最大で約21兆ウォン拡大すると推計した。内訳は、企業向けが14.1兆ウォン、個人事業主向けが7.0兆ウォンとなる。

銀行業監督規定の改正案は、2月11日までの事前公表手続きを経た後、金融委員会の議決などを経て、2026年1〜3月期の施行を予定している。