情報通信産業振興院（NIPA）は21日、2026年に国家AIインフラの拡充を本格化する方針を明らかにした。総額3兆ウォン（約3300億円）規模で92事業を推進し、先端GPU1万5000基を追加確保する。あわせて、「独自AI基盤モデル」精鋭チームの追加公募や、国家AIコンピューティングセンターの整備も進める。

NIPAは同日、ソウル市内のヤンジェ・エルタワーで「2026年統合事業説明会」を開催した。エージェンティックAIやフィジカルAIなど多様なモデルが広がる中、AIエコシステムの強化を通じて国家競争力の向上につなげる考えを示した。

AIインフラでは、2025年に先端GPU1万3000基を確保したのに続き、2026年は1万5000基を追加で確保する。政府確保分のGPUは、産業界、大学、研究機関の需要に応じて2月から本格供給する予定だ。

産業・分野別の特化型AI基盤モデルの開発に向けては、計4件の課題に対し、GPUをそれぞれ256基ずつ支援する。

また、「国家AIコンピューティングセンター」の構築・運営に向け、特別目的会社（SPC）の設立を支援する。2026年6月までにSPCが設立されれば、下半期にセンター建設に本格着手する計画だ。

NIPA関係者は「産業銀行と企業銀行による金融審査を経て、後続支援に直ちに着手する予定だ」と説明した。

NIPAは、政府が進める「独自AI基盤モデル」プロジェクトの運営も支援する。第1次審査を経て3つのコンソーシアムが先行選定されており、今月中に追加で1つのコンソーシアムを公募する。

地域プロジェクトでは、全北と慶南にそれぞれ1兆ウォン（約1100億円）を投じ、2030年までにフィジカルAIベースの韓国型AI工場の先行モデル構築を目指す。AIエージェントサービスの開発・実証事業や、端末型AIベースの応用製品・サービスの商用化支援も進める。

2026年には、公共・民間分野でのオープンソースソフトウェア活用を促す「オープンソースエコシステム造成事業」を初めて実施する。あわせて、挑戦的なAI人材の創造的競争を支援する「AIチャンピオン」「AI活用ルーキー」事業も新設する。

グローバル展開では、「アジア太平洋AIハブ（AHAP）」の構築を進めるほか、海外で活動するAI・先端技術人材や企業の国内誘致を支援する「K-テック・パイオニアズ」事業も本格化する。

さらに、世界最大のスタートアップ競技大会「エクストリーム・テック・チャレンジ（XTC）」の米国本選に、国内大会「K-デジタル・グランド・チャンピオンシップ」の優勝チームなどが参加できるよう支援する。

公共分野のAI転換（AX）プロジェクトは、予算と対象課題を大幅に拡大する。民生10大プロジェクトなど、消費・生活や社会安全といった国民が効果を実感しやすい分野で、AI革新サービスを短期間で導入できるよう後押しする方針だ。

スタートアップ支援では、成長段階に応じた支援の仕組みを強化するため、既存事業の運営方式も見直す。有望な国内AIスタートアップの海外進出を後押しし、現地投資家との連携などグローバル展開の足場づくりを進める。

NIPAは、前年を大きく上回る3兆ウォン規模の事業を効果的に執行し、実質的な成果につなげるため、AI、半導体、バイオ、ベンチャーキャピタル（VC）など中核産業分野の新たな評価委員を発掘する。評価委員リストと分類体系も継続的に見直す。

評価制度については、従来の技術中心の評価から、「市場・投資・成長」を重視する多角的な評価体系へ改める。市場需要に基づくビジネスモデルの実現可能性を重点的に点検し、民間投資家の視点から事業の魅力度も測定する方針だ。

パク・ユンギュNIPA院長は「2026年は、これまでのAI投資が可視的なビジネス成果として証明される、本当の『玉石混交』の年になるだろう」と述べた。そのうえで「企業がグローバル競争の中で主導権を確保できるよう、先端AIインフラと国産AIモデルを結び付けた『K-AIフルスタック』支援を通じて、確かな成長の足場を提供していく」と強調した。