韓国の主要証券会社が、今後3年間で計22兆5000億ウォンの冒険資本を供給する。金融当局と金融業界は、生産的金融の拡大に向け、今後5年間で総額1240兆ウォンを投じる方針でも一致した。

金融委員会は21日、ソウル市鍾路区の政府ソウル庁舎で、クォン・デヨン副委員長主宰の「金融業界・生産的金融協議体」会議を開いた。

会議では、官民が今後5年間に1240兆ウォンを生産的金融に供給する計画を確認した。内訳は民間が614兆ウォン、政策金融が626兆ウォン。このうち自己資本4兆ウォン以上の大手証券7社は、3年間で22兆5000億ウォンの冒険資本を供給し、企業の成長段階に応じた資金供給を担う。

クォン副委員長は冒頭あいさつで、金融業界に抜本的な体質改善を求めた。「金融が担保と保証という慣れた古い道にとどまってはならない」としたうえで、「先端産業やスタートアップ、地域へと資金の流れを広げる方向へ進むべきだ」と強調した。

そのためには、実績偏重の評価慣行を見直す必要があるとの認識も示した。「金融会社が産業や企業の技術力、競争力を自ら評価できてこそ、本当の生産的金融が可能になる」と述べ、主要業績評価指標（KPI）や報酬体系、リスク管理体制の全面的な見直しを求めた。

会議では、大手証券会社の具体的な履行計画も示された。

韓国投資証券は、「総合投資口座（IMA）」業務と「国民成長ファンド」への参画を軸に、冒険資本の供給を拡大する方針だ。

IMAは、顧客から預かった資金を一括運用し、運用実績に応じて収益を分配する口座。韓国投資証券は、同口座を通じて調達した資金を企業金融に積極的に活用する。また、KOSDAQ専担組織とリサーチ人員を拡充し、創業から新規株式公開（IPO）までをつなぐ成長支援体制を強化する。

KB証券は、事業ポートフォリオの軸足を既存の債券・融資中心からエクイティ投資へ大きく移す方針を打ち出した。

あわせて、業界で初めて、大企業が発行した売掛債権を活用して中小企業に代金を支払う「相生決済」システムを導入し、中小・中堅企業の資金繰りを支援する。

さらに、「国民成長ファンド」の委託運用会社（GP）として参画し、先端戦略産業への投資を主導する計画だ。今月中にIB部門内に「生産的金融推進チーム」を新設するほか、半導体や人工知能（AI）の専担アナリストを採用するなど、体制整備も進める。

金融委員会は今後、協議体を定例化し、毎月プロジェクト単位で履行状況を点検する。

クォン副委員長は「形式にとらわれず現場の課題を伝えてほしい。政府が直ちに支援する」と述べたうえで、「総額だけを並べた見せかけの計画ではなく、現場で機能する具体的な成功事例をつくってほしい」と強調した。