李在明大統領は21日、青瓦台迎賓館で開いた新年記者会見で、KOSPIが5000に迫っていることについて、「韓国株式市場が割安な状態を脱し、本来の水準へ向かう正常化の過程だ」と述べた。あわせて、株価操縦などの不公正取引には無寛容の原則で臨む考えを示した。

李大統領は、KOSPI上昇が一部銘柄に偏っており急落リスクがあるとの見方に対し、市場全体を単純に一方向で捉えるべきではないと指摘した。その上で、足元の相場上昇については、韓国市場の割安是正に加え、AIと半導体の好況が重なった結果だと分析した。

最近の株価動向についても、AIと半導体分野が予想を上回る好調を示し、指数上昇をけん引したと説明した。米国株式市場や国際情勢に不安要因がある中でも、韓国株式市場が大きく崩れていない点については、押し目買い需要の強さを示しているとの認識を示した。

李大統領は、就任前から繰り返し言及してきた「コリア・ディスカウント」の解消を、KOSPI上昇の根本要因として挙げた。韓国株式市場が低く評価されてきた背景として、朝鮮半島を巡る地政学リスク、企業統治上の問題、株価操縦などの市場リスク、政治的不確実性を列挙した。

また、「戦争の脅威が高い国や、経営陣による私益追求、株価操縦が横行する市場に投資する人はいない」と述べた。政権交代後は平和的な政策基調を維持し、市場の透明性を高めてきたことが、リスク低下と株価上昇につながっていると説明した。

対外政策を巡っては、「強硬な対立よりも、対話と説得による平和管理が経済に役立つ」と強調した。こうした平和政策が、コリア・ディスカウント解消への近道になるとの考えも示した。

市場の透明性向上に向けては、規制強化の方針も改めて打ち出した。李大統領は、株価操縦に対しては徹底して対処する姿勢を示し、不公正取引には無寛容の原則を適用すると強調した。

企業統治については、「保有株数にかかわらず、株主は等しく尊重されるべきだ」と述べた。法制度を整え、少数株主が不当に被害を受けるリスクを取り除けば、買い需要は自然に拡大するとの見通しを示した。