KOSPIが5000に迫る中、イ・ジェミョン大統領は21日、退職年金の低い運用利回りを引き上げるため、制度の構造改革が必要だとの認識を示した。社会的議論を前提に、退職年金の「基金化」にも言及した。
イ大統領は同日、大統領府迎賓館で開かれた新年記者会見で、最近の株式市場の上昇を受けて国民年金の財政見通しに改善期待が出ている一方、退職年金改革は進んでいないと指摘した。
イ大統領は「最近の株価上昇で基金の収益率は20％を超え、国民年金の積立金も200兆～300兆ウォン増えたとみられる」と述べた。その上で、「一般の基金運用では7〜8％程度の収益率が見込めるのに対し、退職年金の収益率は1％台にとどまっている」と語った。
低収益の背景として、現行の退職年金の運用構造にも問題があるとの認識を示した。イ大統領は「退職年金は労働者にとって中核的な老後資産だが、物価上昇率を下回る収益率のままでは損失に等しい」と述べた。
さらに、「退職年金、国民年金、基礎年金など複雑な年金体系を統合・再編し、退職年金を基金化して運用する案について、学界や政界で議論する必要がある」と話した。
一方で、最近出回っている「政府が海外株を強制的に売却させる」との見方や、「為替市場を防衛するために年金を活用する」との観測については、「悪質なフェイクニュースだ」と否定した。
イ大統領は「政府が為替市場防衛のために個人の退職年金や海外株を強制的に売らせるというデマが、事実であるかのように広がっている」とした上で、「それは社会主義国家でも不可能で、政府にその権限も意思も全くない」と述べた。
退職年金の基金化を巡っては、国民的合意が前提になる点も強調した。「基金化は収益率を高めるための選択肢の一つにすぎない」とし、「当事者が望まなければ進めない。今より不利になるよう制度を変えることは決してしない」と語った。
Oh Sang-yeop
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