イ・ジェミョン大統領は21日、青瓦台迎賓館で開いた新年記者会見で、足元のウォン安について「担当当局によれば、1〜2カ月ほどで1400ウォン前後に落ち着くと予測している」と述べた。あわせて、現在の為替動向は韓国特有の現象ではなく、政策だけで短期間に押し戻すのは難しいとの認識を示した。
イ大統領は「韓国だけの特殊な現象ではなく、政策で容易に元に戻せる問題ではない」と語った。その上で「市場は結局、需給によって決まる」と説明した。
また、為替を支える材料として「過去最大の輸出実績となる7000億ドル(約105兆円)を達成し、貿易収支の黒字も続いている」と強調した。
景気認識については「成長は回復している」と述べ、「一部では『ニューノーマル』とも言われる」と言及した。さらに、日本との比較に触れ、「韓国の通貨安の度合いは日本より小さい」と説明した。
イ大統領は「日本を基準に単純に当てはめれば、1600ウォン程度になっていてもおかしくない」とし、「円相場の対ドルでの動きと比べれば、それでも持ちこたえている」と述べた。
ウォン安への対応については、「政府として取り得る有効な政策は数多く実施している」と説明。その上で「今後も実行可能な手段を継続的に講じ、為替の安定に努める」と述べた。
この日の発言を受け、ドル・ウォン相場は1460ウォン台後半で推移した。
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