科学技術情報通信部は21日、「2026年度核融合研究開発実行計画」を確定したと発表した。韓国型革新核融合実証炉の開発を本格化するほか、核融合研究への人工知能活用も新規事業として進める。関連予算は1124億ウォンで、前年の564億ウォンから560億ウォン増え、前年比99％増となる。

同部は2026年を、韓国型革新核融合実証炉の開発本格化に向けた節目の年と位置付ける。研究開発の成果を実証や産業化につなげる体制づくりに、政策資源を重点投入する方針だ。

新規事業の一つとして、韓国型革新核融合実証炉の設計技術開発に着手する。2026年の投資額は21億ウォン。発電量や装置規模などの基本仕様を定め、段階別の建設スケジュールを策定するとともに、中長期の実証・商用化ロードマップの具体化を進める。

あわせて、核融合研究全般に人工知能を本格導入する45億ウォン規模の新規事業も推進する。プラズマ制御、実験・運転データの分析、設計・解析の高度化などにAIを適用し、研究効率と性能予測の高度化を図る。

研究分野の裾野も広げる。トカマク方式を中心としてきた従来研究に加え、多様な核融合方式を対象とする挑戦的研究を新たに支援する。次世代核融合コンセプト研究への継続支援と並行して、専門人材の育成と研究基盤の拡充も進める。

産学官連携も強化する。核融合革新連合を軸に、政府出資研究機関、大学、企業の協力体制を体系化する。上半期中に、8大核融合コア技術の分野別連携体制を整備し、研究開発課題の全工程で企業の参画を拡大する方針だ。

地域拠点を軸とした産業育成と地域連携の強化にも取り組む。超電導導体試験施設を竣工し、核融合の主要部品・素材に関する試験・検証能力を高める。あわせて、予備妥当性調査を通じて地方での核融合実証施設の整備も進める。

このほか、核融合分野の持続的な発展に向けた戦略策定と制度整備も加速する。「人工知能＋核融合推進戦略」「グローバル核融合協力戦略」「KSTAR 2.0推進戦略」などを整備し、国際協力の拡大と国内研究設備の高度化を進める。韓国核融合エネルギー研究院については、役割に即した機能再編を通じて、研究・政策・産業連携の機能を明確にする。

キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は「今回の実行計画を通じて、核融合研究開発のスピードと対象領域を広げ、技術開発から実証、産業化へとつながる全周期戦略を体系的に進めていく」と述べた。