科学技術情報通信部は1月21日、国内の放送・メディア分野の中小・中堅企業による海外進出を後押しするため、22日から「次世代放送メディアサービスプラットフォーム先導」事業の公募を始めると発表した。
同事業は、国内企業と海外パートナーがコンソーシアムを組み、放送機器や関連サービスの企画、試作、製品化、販路開拓までを連携して進める取り組みだ。
支援対象は、AIとクラウド技術を活用する放送・メディア分野の企業コンソーシアム。最終的に1件を採択し、最大5億ウォン（約5500万円）の事業費を支援する。
応募するコンソーシアムは、国内企業2社以上に加え、グローバルパートナーで構成する必要がある。
採択された企業連合には、試作、商用製品の開発、海外での実証・デモンストレーションなど、各段階のニーズに応じた支援を提供する。
また、4月に米国で開かれる世界最大級の放送機器展示会「2026 NAB Show」などの国際展示会に参加し、自社技術を海外市場に売り込む機会も得られるとしている。
科学技術情報通信部によると、昨年度の同事業では、Digicap、MaruENG、DeepLogicChainなどの国内企業が、米ネットワーク事業者のCastanet5G（C5G）と約240億ウォン（約26億4000万円）規模の供給契約を結んだ。
イ・ヒョンホ科学技術情報通信部電波政策局長は「国内の中小企業が海外需要先と連携して技術事業化を進め、実質的な海外進出の成果につなげられるよう積極的に支援していく」と述べた。
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Seulgi Son
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