経済協力開発機構（OECD）加盟国の経済団体の約6割が、2026年上期も世界景気の低迷が続くとみていることが分かった。一方で、景気の急減速を見込む回答は大幅に減少しており、投資見通しは増加へと転じた。

韓国経済人協会は21日、OECDの経済界を代表する経済産業諮問委員会（BIAC）がまとめた「2025年経済政策調査」報告書を公表した。

BIACには、韓国経済人協会を含むOECD38カ国の経済団体が参加している。今回の調査には、OECD加盟国の国内総生産（GDP）の93.5%を占める29カ国の経済団体が回答した。

調査によると、OECD加盟国の経済界の59.6%が、今年上期も世界景気の低迷が続くと回答した。39.8%は緩やかな成長を見込んだ。

これに対し、景気の急減速を見込む回答は0.6%にとどまった。前年下期見通しでは49.5%を占めていたが、今回は大幅に低下した。韓国経済人協会は、急激な景気後退への懸念が和らいだと説明している。

世界の経営環境に関する評価では、「普通」が57.3%で最も多かった。「良い」は20.3%、「悪い」は16.4%だった。

韓国経済人協会は、慎重な景況感が続く背景について、貿易・通商問題や地政学的な衝撃が、一時的なリスクではなく、中長期的なコスト要因として受け止められ始めたためだと分析した。

投資見通しは大きく改善した。前年下期には「投資減少」が74.9%を占めていたが、今年上期は「投資増加」が78.1%となり、増加見通しへ転じた。

分野別では、AI、クラウド、ソフトウェア分野で94.2%が投資増加を予想した。一方で、加盟国の経済界の過半に当たる51.6%は、今年のインフレ上昇を見込んでおり、コスト上昇が投資の重荷になる可能性も示された。

韓国経済人協会は、こうした見通しがOECDの認識ともおおむね一致していると説明した。OECDは今年の世界経済の主な下方リスクとして、インフレ圧力の再燃、金融市場の変動性拡大、財政条件の悪化を挙げる一方、AI投資による生産性向上を上振れ要因として評価している。

企業活動の制約要因（複数回答）は、「地政学リスク」が85.0%で最多だった。以下、「高いエネルギー価格と供給不安」が81.6%、「労働市場の逼迫とミスマッチ」が78.5%、「貿易・投資障壁」が74.4%で続いた。エネルギー需給と労働市場に関する回答比率は、直前調査に比べて3倍以上に増えた。

BIACは調査結果について、対外的な通商・金融環境の制約と地政学リスクを背景に、世界の企業活動が縮小し、低成長が長期化していると指摘した。そのうえで、各国の構造改革に加え、貿易・投資を促す環境整備や国際的な規制調和において、OECDが積極的な役割を果たすことに期待を示した。

韓国経済人協会のキム・ボンマン国際本部長は、「世界的な低成長基調の中でも、企業投資、特にイノベーション分野の投資見通しが明確に持ち直した点が最も目立つ」と述べた。そのうえで、投資需要を成果につなげるには、大胆な規制改革、労働市場の需要に合った人材の拡充、安定的なエネルギー源の確保が鍵になると指摘し、韓国が国際競争力を維持するためにも官民が対応を急ぐべき局面にあると強調した。

（聯合ニュース）