Binanceは巨額ハッキング被害を受けた後、ビットコインやイーサリアムなど一部暗号資産の出金を再開した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が1日（現地時間）、報じた。

WSJによると、BinanceはX（旧Twitter）を通じて、一部暗号資産の出金再開を公表した。その他の資産についても、段階的に出金を再開する計画としている。同社は先週、セキュリティ点検を理由に顧客の出金を停止していた。

Binanceは、盗難被害を受けた資産の約95％について補塡のめどが立ったと明らかにした。残る約5％は流動性の低い資産で、市場で必要量を確保するのに時間を要すると説明している。

今回の流出では、ハッカーが複数の経路を通じてBinanceのシステムに侵入し、取引所のウォレットから63億ドル（約9450億円）を流出させた。サイバーセキュリティ研究者と米連邦捜査局（FBI）は、北朝鮮のハッキング組織「トレーダートレイター」が関与したと指摘している。

TetherやCircleなどのステーブルコイン発行体と暗号資産関連企業は、このうち約30億ドル（約4500億円）を凍結した。一方、残る約33億ドル（約4950億円）は、依然としてハッカー側が保有しているという。

Binanceは顧客資産の補塡に向け、63億ドル（約9450億円）超の社内資金を手当てした。まずは自社資金で補塡し、凍結された30億ドル（約4500億円）が返還されれば回収する方針だ。同社は「盗難被害はユーザーではなくBinanceが負担する」としている。

WSJによると、63億ドルのうち50億ドル（約7500億円）分は、流出した資産と同種の暗号資産をすでに保有していた。残る13億ドル（約1950億円）相当は市場で買い集めているという。

アラブ首長国連邦を拠点とするBinanceは、米国居住者向けのサービスを提供していない。米国で別途運営するBinanceUSは、今回のハッキング被害の影響を受けていない。

Binanceは、今回のハッキングに関する調査が完了し次第、事故の経緯をまとめた報告書を公表する方針だ。