Eugene ENTは10月30日、YTN筆頭株主の変更承認を巡る取り消し手続きについて、控訴審判決の言い渡しまで保留するよう放送通信委員会に要請した。判決期日は12月18日午後2時に指定されている。

同社は同日、この内容を盛り込んだ公文書を放送通信委員会に提出した。ソウル高等法院は同日、YTN筆頭株主変更承認処分取消事件（2026ヌ3026）の控訴審弁論を終結し、判決言い渡し日を12月18日午後2時に定めた。

一審のソウル行政法院は昨年11月28日、2人構成での放送通信委員会の議決は違法と判断し、YTN筆頭株主の変更承認処分を取り消した。Eugene ENTは補助参加人として控訴している。

この一審判決を受け、放送通信委員会は変更承認処分の取り消し手続きに着手した。現在進められている聴聞でも、主な争点は2人構成での放送通信委員会の議決が違法かどうかだという。

Eugene ENTは公文書で、同じ争点に関する控訴審判断が約7週間後に示される見通しだと指摘した。その前に承認取り消し手続きを進めれば、行政当局と裁判所の判断が食い違う可能性があり、上級審の判断を受ける機会を損ないかねないと主張した。

また、承認取り消し手続きには法定期限がなく、約7週間保留しても公益を大きく損なうおそれは小さい一方、裁判所の判断を踏まえて手続きを進めれば、処分の正当性と法的安定性を高められると強調した。

その上で、11月3日に予定されている聴聞を含め、現在進行中の変更承認処分取り消し手続きを控訴審判決後まで保留するよう求めた。

Eugene ENTはこれに先立つ28日、法律代理人を通じて、資料検討期間が不足していることなどを理由に、聴聞期日の変更も申請していた。

同社関係者は「裁判所の判断を尊重し、その結果に基づいて後続手続きを進めることが、委員会と当事者の双方にとって合理的な対応だ」とコメントした。その上で、「手続き保留の可否にかかわらず、変更承認条件は誠実に履行し、委員会の手続きにも真摯に対応する」と述べた。