米エネルギー省は、次世代電池の製造技術開発と商用化を支援するプログラム「BattMan」を開始した。電池の生産コストを引き下げるとともに、研究段階の技術を量産工程へ橋渡しするのが狙いだ。

電気自動車メディアのCleanTechnicaによると、同省は28日（現地時間）、電池製造アクセラレーター「BattMan」を発表した。2030年までに米国内の電池サプライチェーンを構築し、2035年までに電池技術と製造分野で主導的地位の確立を目指すとしている。

BattManは、電池製造コストの削減と次世代電池の商用化加速に重点を置く。米エネルギー省は、米国の輸送・エネルギー貯蔵向け電池需要が2025年の179GWhから2035年には707GWhに増えると見込んでおり、需要は約10年で4倍近くに拡大する見通しだ。

事業はPacific Northwest National Laboratoryが主導する。Argonne National Laboratory、Oak Ridge National Laboratory、ワシントン大学、ビンガムトン大学、アラバマ大学、アリゾナ州立大学、ミシガン大学ディアボーン校などが参加し、National Renewable Energy Laboratory（NREL）も電池材料の分析や電極設計技術で支援する。

NRELは人工知能（AI）を活用し、電池内部の微小欠陥や材料のばらつきが長期性能に及ぼす影響を分析する計画だ。開発初期の段階から品質や性能をより高い精度で予測し、メーカーが高価な専用装置を追加導入しなくても関連データを活用できるようにする。

あわせて、米国の電池・材料メーカーと連携し、実生産に適用できる製造プロセスの検証も進める。生産工程でリアルタイムに収集したデータと仮想工場モデルを組み合わせ、設備側が課題を検知し、生産方式を改善するシステムの開発も計画している。

米国では、電池に加えて電気自動車（EV）生産設備への投資も続いている。ジョージア州のRivian工場では、当初65億7000万ドル規模の条件付き融資保証が検討されたが、その後45億ドルに調整され、起工式も行われた。ジョージア州は、2015年以降にEV・電池製造分野で310億ドル超の投資を呼び込み、3万8000人超の雇用を創出したとしている。

Audiも、米国初の生産工場をジョージア州に建設する計画を発表しており、投資額は約40億ドルを見込む。ただし、親会社Volkswagenの監査役会による最終承認は残っている。

EV市場の成長鈍化が指摘される局面でも、米国は電池の研究開発と生産基盤の強化を進めている。BattManは、研究機関と企業が共同で製造プロセスを検証し、実生産への移行を促す取り組みとして、米国の電池産業の競争力強化策の中核に位置付けられそうだ。