Tossを運営するViva Republicaが、日本の証券会社を買収し、日本市場に参入する。モバイル経由の投資需要が拡大する中、現地の証券ライセンスと事業基盤を確保し、若年層の取り込みを狙う。

金融投資業界によると、Viva Republicaはシンガポールに拠点を置く海外事業会社を通じて、Tokai Tokyo Financial Group傘下のCheer Securitiesの全株式を取得する予定だ。

Cheer Securitiesは、Tokai Tokyo Financial Groupが100％出資するスマホ専業の証券会社。現在も同グループの子会社として、金融商品取引業を手掛けている。

日本経済新聞は、買収額が40億円前後になる見通しだと報じた。Viva Republicaは、2026年度（2026年4月〜2027年3月）中の取引完了を目指しているという。

Cheer Securitiesは2021年11月に証券業の登録を終えた後、スマートフォンを軸に少額の株式売買や投資信託サービスを提供してきた。

Viva Republicaは買収後、Cheer Securitiesが持つ第一種金融商品取引業の基盤を活用し、日本で金融事業を本格的に拡大する計画だ。

日本では若年層を中心に、オンラインでの株式投資や資産形成への関心が高まっている。Viva Republicaは、Cheer Securitiesのオンライン取引基盤を活用し、新たな顧客層の開拓を進めるとみられる。

日韓間の観光客増加に伴ってオンライン決済需要が広がっていることも、日本事業拡大の背景にあるとされる。決済・金融プラットフォームの運営経験と現地証券事業を組み合わせることで、事業基盤を整える狙いがある。

足元では、金融各社による日本市場進出の動きも続く。Mirae Asset Securitiesは29日、米子会社のMirae Asset Security Holdingsを通じ、日本のSanko Securitiesの持ち分100％を取得すると正式発表した。

Mirae Asset Securitiesに続き、Viva Republicaも現地証券会社の買収に動いたことで、金融・フィンテック各社の日本市場参入の流れが広がっている。

Toss関係者は「Cheer Securitiesは、投資初心者でも使いやすいサービスを構築してきた。当社の事業の方向性と一致すると判断し、買収を決めた」と説明した。その上で、「関係当局の許認可など、残る前提条件の手続きを進めており、買収完了後の安定運営に向け準備を進めている」と述べた。