韓国・科学技術情報通信部は10月30日、通信4社や関係機関と「2026年 放送通信複合災害・安全韓国訓練」を実施した。ドローン攻撃による火災や停電で通信施設が被害を受け、複数の通信事業者で障害が拡大する事態を想定し、初動対応から復旧、利用者保護策まで一連の手順を点検した。
訓練はKT九老局舎とソウル、世宗の各庁舎で実施した。KT、SK Telecom、SK Broadband、LG Uplusのほか、放送通信委員会、行政安全部、警察、消防、軍、地方自治体などが参加した。
現場訓練では、警察、消防、軍、自治体が連携し、人命救助や消火、通信施設の防護など初動対応の手順を確認した。あわせて、通信事業者同士の協力で被害の拡大を抑え、通信サービスを迅速に復旧する流れも検証した。
既存の通信網が損傷したケースを想定し、移動基地局の設置に加え、5G移動通信網を活用したインターネットとIPTVサービスの暫定復旧も実施した。
利用者保護策の点検も行った。他の通信事業者の無線網を利用できる「災害ローミング」と、事業者を問わず接続できる「災害Wi-Fi」を開放し、実際の通話やインターネット接続の状態を確認した。
また、有線インターネットの障害で小規模事業者のカード決済が停止する事態を想定し、スマートフォンのテザリングを使った決済支援も実演した。
討論形式の訓練では、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官が中央事故収拾本部長として指揮を執った。関係機関は現場の被害状況や復旧状況をリアルタイムで共有し、緊急救助や医療に必要な通信の確保、復旧人員や装備の支援、代替通信手段の提供、国民への周知策などを協議した。
ペ副首相は「通信インフラは、国民の日常生活と経済活動、AI基盤社会を支える中核インフラだ」としたうえで、「今回の訓練で確認した改善事項を実際の災害対応体制に反映し、関係機関と通信事業者の協力を一層強化していく」と述べた。
Jin-ho Lee
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