Mirae Asset Securitiesは10月30日、米国法人のMirae Asset Securities(USA) Inc.が、米金融市場インフラ大手DTCC（Depository Trust & Clearing Corporation）の「DTCC Tokenization Service（DTS）」の利用契約を締結したと発表した。JPモルガンやMorgan Stanley、Bank of America、Citi、Fidelityなどと並ぶ初期導入企業20社の一角を占める。

DTSは、DTCCの預託子会社DTCが10月28日（現地時間）に正式提供を開始したサービス。Mirae Asset Securitiesの米国法人は、サービス提供開始に合わせて契約を結んだ金融機関の1社となった。

初期導入企業には、JPモルガン、Morgan Stanley、Bank of America、Citi、Fidelityなどのグローバル金融機関が含まれる。

DTSは、既存の金融市場とデジタル資産エコシステムの接続を目的にDTCCが開発した。DTCCのデジタル資産ワーキンググループでの議論や、参加金融機関との協業を踏まえて構築されたという。

Mirae Asset Securitiesの米国法人も同ワーキンググループに参加し、主要金融機関とともに検討を進めてきた。今回の契約により、検討段階から実際のサービス利用へと踏み出した格好だ。

DTSは、DTCに預託された適格証券に関する権利を、ブロックチェーン上のトークンとして表章する仕組み。既存証券の所有権や経済的権利、投資家保護の枠組みを維持したまま、通常の証券とトークン化証券の相互転換を支援する。

これにより、証券に関する権利をデジタルウォレットへ移し、既存の金融市場とブロックチェーンベースのデジタル環境の間で資産を移転しやすくする。

DTCCは、トークン化を通じて資産移転や担保活用にかかる時間を短縮し、流動性や資本効率の向上につなげる考えだ。従来の金融市場インフラで適用してきた運用や統制の枠組みについても、トークン化証券に同様に適用する方針としている。

Mirae Asset Securitiesは「今回のDTS参画は、米国資本市場で培った経験とグローバル金融機関との協業基盤をもとに、トークン化証券の活用可能性を広げる契機になる」とコメントした。その上で、「既存の金融とデジタル資産をつなぎ、既存事業と連携した新たな活用策も模索していく」としている。