金融委員会は10月30日、銀行・企業7社による総額8000億ウォンの拠出を原資に、政策金融商品「ミソ金融」の供給を拡大すると発表した。現在は年間3000億ウォン規模の供給額を、2028年までに6000億ウォンへ引き上げる。若年の配達プラットフォーム従事者や帰農者など、金融弱者向けの特化型商品も拡充する方針だ。

同日、庶民金融振興院で開いた「ミソ金融財源寄付協約式」には、サムスン生命、NH農協金融持株、新韓金融持株、Woori Bank、KB国民銀行、Hana Bank、IBK企業銀行が参加した。

拠出額は、サムスン生命が2000億ウォン、NH農協金融持株、新韓金融持株、Woori Bank、KB国民銀行、Hana Bank、IBK企業銀行が各1000億ウォン。各社は今後最大5年にわたり、各ミソ金融財団に分割して拠出する予定だ。新韓金融持株は3月に別途協約を結んでおり、6月には400億ウォンを先行拠出して支援に充てている。

年内の拠出予定額は、NH農協金融持株が534億ウォン、サムスン生命とKB国民銀行が各400億ウォン、Hana BankとIBK企業銀行が各200億ウォン。Woori Bankは2027年から拠出を始める。

◆NH農協金融、ミソ金融財団を新設

NH農協金融持株は同日、ミソ金融事業への参加に向けた別途協約も締結した。

同社は年内に「NHミソ金融財団（仮称）」を設立し、2027年1～3月期から農村地域の金融弱者を中心に融資を開始する計画だ。設立原資には、系列5社が用意した1000億ウォンを充てる。全国で8支店を順次開設する予定としている。

あわせて、低信用の帰農者や若手農業従事者の営農創業・定着を支援する特化型商品として、「NH営農創業資金」「NH営農運営資金」なども検討する。対象資金は、農地や施設の賃借保証金、農資材・農機械の購入費、種子・肥料・人件費など、農業経営に必要な費用を想定している。

NH農協金融持株の参加により、2026年のミソ金融事業の実施機関は39社に増える見通しだ。9月時点で168カ所あるミソ金融支店も、2027年中に180カ所超へ段階的に拡大する計画だ。

◆供給額6000億ウォンへ、特化商品も拡充

金融委員会は、2009年に導入されたミソ金融について、健全性を重視するあまり運営が硬直化し、本来の制度趣旨を十分に生かし切れていなかったとの認識を踏まえ、制度改善を進めている。

3月に公表した改善策に基づき、2026年の供給規模は4000億ウォンに拡大する。さらに2027年に5000億ウォン、2028年に6000億ウォンへと段階的に増やす方針だ。

各ミソ金融財団は、標準化された既存商品に加え、各財団の運営力や地域特性を踏まえた独自商品の整備も進めている。

新韓ミソ金融財団は2026年4～6月期から、若年向け融資を延滞なく返済している利用者に対し、資産形成支援金を支給している。これまでに444人へ計8000万ウォンを支援した。

対象は、4月1日以降に「若年運営資金貸出」または「若年未来つなぎ資金貸出」を利用し、元利金を滞納なく返済している顧客。四半期ごとに最大30万ウォン、計10回で1人当たり最大300万ウォンを支給する。

KBミソ金融財団は11月、低信用・低所得の若年の配達プラットフォーム従事者向けに「KB若年ライダー希望ローン（仮称）」を投入する予定だ。

対象は満19歳以上39歳以下の配達プラットフォーム従事者で、配達用二輪車の購入額の範囲内で最大500万ウォンを支援する。貸出金利は年2.5～4.5％を想定する。電動バイクや自転車など環境対応型の二輪車を購入する場合は1.5ポイント、金融監督院や庶民金融振興院などの金融教育を修了した顧客には0.5ポイントの金利優遇を適用する計画だ。

金融委員会は、ミソ金融の供給拡大に伴い、相談・審査業務の増加が見込まれるとして、現場の伝達体制の拡充と業務効率化も進める。

庶民金融振興院は、相談・契約手続きの改善、業務教育の拡大、特化型商品の開発に向けた電算連携やシステム構築などを支援する方針だ。

また、金融委員会は、政府、庶民金融振興院、ミソ金融財団が参加する協議体を新設する。金融委員会副委員長が主宰し、ミソ金融の課題を定期的に点検するほか、財団ごとの優良事例や運営ノウハウを共有する。

イ・オクォン金融委員長は「ミソ金融は、信頼と関係という社会的資本を基盤とする韓国の代替金融モデルだ」と述べた。その上で「草の根金融としてのミソ金融のアイデンティティーをさらに確かなものにするには、財源の確保だけでなく、きめ細かな伝達体制と現場の役割が何より重要だ」と語った。