KakaoBankとToss Bankはソウル市警察庁と連携し、青少年のサイバー賭博に関わる疑いのある取引を送金段階で抑止する体制を整える。警察が把握した賭博リスク情報を各行のリスク管理システムに連携し、金融取引の過程で警告表示や送金制限を実施するほか、相談・回復支援にもつなげる。

両社は30日、ソウル市鍾路区のソウル市警察庁本庁舎で、29日にソウル市警察庁と「青少年サイバー賭博予防およびデジタル安心金融環境の醸成」に向けた業務協約を締結したと発表した。

今回の協約は、青少年のサイバー賭博リスクを早期に把握し、金融取引の過程で被害を未然に防ぐための予防機能を強化するのが狙い。3機関は、賭博関連が疑われる口座情報の共有、モバイルアプリを通じたリスク取引の案内、相談・回復支援体制の連携を進める。

従来の摘発や通報後の対応にとどまらず、青少年が賭博資金を送金しようとする時点で予防措置が作動する点が特徴だ。賭博にのめり込んだ青少年が追加の金融被害を受けたり、二次犯罪に巻き込まれたりするリスクの低減を目指す。

今後、ソウル市警察庁と両インターネット専業銀行は定期的に実務協議を開き、他行口座を利用した賭博関連の疑い取引への対応も強化する方針。青少年の賭博自己申告期間には、銀行アプリのポップアップ告知に関連内容を反映するなど、協力範囲を広げる計画だ。

コ・ボムソク ソウル市警察庁長は「青少年の賭博は、通報や摘発後の対応だけでは不十分だ。金融取引の中断から相談、回復支援までつながる持続可能な保護体制として定着させたい」とコメントした。

ユン・ホヨンKakaoBank代表取締役は「青少年のサイバー賭博は、早期予防と適切な支援が重要だ。青少年がより安全なデジタル金融環境を利用できるよう、予防と保護に向けた取り組みを続ける」と述べた。

イ・ウンミToss Bank代表取締役は「青少年を賭博リスクから守ることに責任を持って取り組む。危険にさらされた青少年が必要な支援を受けられるよう、銀行としての役割を果たしたい」と語った。