Rippleが銀行業務、デジタル資産カストディ、ステーブルコイン流通の各分野で事業を広げている。一方で、市場では、こうした事業面の進展がXRP価格の上昇に直結するには、実際の取引や利用の拡大が欠かせないとの見方が出ている。

ブロックチェーンメディアのThe Crypto Basicが29日（現地時間）に報じたところによると、金融コーチのジョン・バスケス氏は、Rippleが「Swell 2026」で公表した内容を踏まえ、同社とXRPの存在感が一段と強まっていると評価した。

バスケス氏は、米通貨監督庁（OCC）の最終承認を受け、Rippleが全米規模の信託銀行設立に向けて動き出したことを最大の進展として挙げた。BNYとの協力についても、デジタル資産カストディやトークン化された貿易金融など、ブロックチェーン活用の拡大につながる取り組みだと指摘した。

また、ステーブルコイン「RLUSD」の流通先拡大にも言及した。Robinhoodとの協力やCoinbaseによるRLUSD対応に加え、XRP Ledger（XRPL）、Base、Ethereumでの入出金対応は、Rippleエコシステムの広がりにつながる可能性があるとの見方を示した。

もっとも、こうした事業面の材料が、そのまま投資家の期待するXRP価格の上昇につながっているわけではない。バスケス氏は、XRPがまだ10ドルに達していない理由を問う声に対し、「忍耐、忍耐、忍耐」と答え、実利用と取引の増加にはなお時間がかかると強調した。事業拡大が直ちにXRPの買い需要を生むわけではない、という認識を示した形だ。

同氏は、自身の暗号資産保有の中で最も比重が高いのはXRPで、次いでBitcoin、Solana（SOL）だと明らかにした。現在もこの3資産を買い増しており、2020年にRippleと米証券取引委員会（SEC）の訴訟を巡って否定的な見方が強かった時期にも、XRPを追加購入したという。

強気相場では資産ごとに対応を分ける考えも示した。価格上昇局面では一部のアルトコインを売却して利益を確定する一方、Bitcoinは保有を続ける方針だという。市場の恐怖感が強い局面で買い向かう戦略を好むとも付け加えた。

バスケス氏は、伝統的な金融機関の参入が進む中で、Rippleはその恩恵を受ける可能性があると評価した。その上で、XRPへの影響を見極めるには、提携や認可の発表だけでなく、実際にどれだけトークン需要が増えるのかを確認する必要があるとの立場を示した。Rippleの事業拡大とXRPの値動きは、必ずしも同じタイミングで連動しない可能性があることを改めて示した。