Coinbaseは29日、ブラジルで暗号資産サービスを継続するため、ブラジル中央銀行に仮想資産サービス提供者(VASP)の認可を申請した。既存のVASPは10月末までに申請すれば、経過措置により審査期間中も営業を続けられる。
Cointelegraphによると、Coinbaseは申請期限の前日に申請書を提出した。ブラジル当局が導入する新たな規制枠組みに対応する措置で、新制度ではガバナンス、顧客資産の保護、コンプライアンス体制などが審査対象となる。
今回の申請は、ブラジルで現在提供しているサービスを維持するうえで欠かせない手続きとなる。期限内に申請を済ませたことで、Coinbaseは審査中も現地での事業を継続する方針だ。
同社はあわせて、ブラジルでの事業領域を暗号資産取引以外にも広げる考えを改めて示した。暗号資産サービスに加え、外為や決済を組み合わせる「Everything Exchange」戦略を現地でも展開する方針という。
ブラジルの新規制への対応は、他の取引所でも進んでいる。Binanceも10月23日に認可を申請したほか、新要件に合わせてブラジルでの暗号資産レンディングやマージントレードなど一部サービスを制限し、暗号資産22銘柄の取り扱いを終了した。
新制度の影響は、認可取得の可否にとどまらない。取引所ごとに提供できるサービスの範囲にも及んでおり、既存事業者にも規制要件に応じた運営体制の見直しが求められている。
Coinbaseについても、外為や決済分野へ事業を広げるには、それぞれのサービスに適用される要件を個別に満たす必要がある。今回の申請によって審査期間中の営業継続は可能になるものの、最終的な認可取得が保証されたわけではない。今後の焦点は、中央銀行の審査で新制度の要件を満たしていると認められるかどうかに移る。