科学技術情報通信部は、防衛向け半導体の国産化に向け、官民共同で化合物半導体の研究開発インフラ整備を進める。来年導入する投資型R&Dを活用し、政府と民間が共同出資する特別目的会社（SPC）の設立を推進する方針だ。
同部は10月30日、ソウルのエルタワーで「化合物半導体R&D共用ファブ構築に向けた産・学・研フォーラム」を開催した。
フォーラムは韓国ナノ技術院が主催し、化合物半導体技術協議会が運営した。科学技術情報通信部、防衛事業庁、防衛産業企業、半導体の材料・デバイス・装置メーカー、研究機関、大学など約60機関から約120人が参加した。
化合物半導体は高出力・高周波動作に強く、6G通信や宇宙航空など次世代の戦略産業での活用が見込まれる中核部品だ。政府は7月に「防衛半導体国産化および産業エコシステム構築戦略」を公表し、防衛向け半導体の技術開発と国内の生産能力強化を進める方針を示している。
科学技術情報通信部は、来年から導入する投資型R&D方式を適用し、化合物半導体の技術確保とあわせて、製造インフラとなる研究開発共用ファブの運営体制づくりを進める考えだ。その中核として、官民出資によるSPCの設立を視野に入れている。
フォーラムでは、国家戦略技術としての化合物半導体の重要性や、防衛向け半導体の開発の方向性、研究開発共用ファブの整備計画などが共有された。産学研の専門家は、共用ファブで優先的に確保すべきプロセスや製品群、必要な政策支援、既存の公共ファブや民間量産ファブとの役割分担について議論した。
キム・ソンス科学技術情報通信部研究開発政策室長は「化合物半導体の独自技術と国内生産基盤の確保は、国家安全保障と将来産業の競争力を支える中核課題だ」としたうえで、「技術開発の成果が民間での量産につながるエコシステムを整備していく」と述べた。
Jinho Lee
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