Rippleのブラッド・ガーリングハウスCEOは29日（現地時間）、年次イベント「Ripple Swell 2026」で、XRPが5年後に機関投資家向け暗号資産決済基盤の標準になるとの見通しを示した。あわせて、顧客ニーズに応じて自社ステーブルコイン「RLUSD」や法定通貨も使い分ける方針を明らかにした。

ガーリングハウスCEOは、XRPを同社の金融サービス事業の拡大を支える中核技術と位置付けた。ブロックチェーンは長期的にインターネットのように社会に浸透し、資産管理や資金の受け取り、投資のあり方を変えるとの見方も示した。そのうえで、5年後のXRPについて「機関投資家向け暗号資産決済基盤の標準になる」と述べた。

同氏は、Rippleについて、決済を起点に企業財務やプライムブローカレッジへ事業領域を広げてきたブロックチェーンインフラ企業だと説明した。XRPは引き続き戦略の中核に据える一方、すべての取引に適した手段ではないとも指摘した。XRPが最適な場面では優先的に採用し、「率直に言えば、当社にとっても最も収益性が高い」と語った。

一方、顧客にとってより適した手段がある場合は、法定通貨やRLUSDも活用する考えを示した。ガーリングハウスCEOは、注目すべきはXRPの利用比率そのものではなく、決済市場の拡大によって生まれる機会だと強調した。ほかの決済手段が使われた場合でも、市場全体の一定のシェアを取り込めると説明した。

事業成長のペースについても言及した。2025年末時点で約3億ドル（約450億円）だった年換算の製品売上は、2026年末までに約9億ドル（約1350億円）に達する見通しだとした。

また、前年のイベントで言及した約16兆ドル（約2400兆円）規模の取引額にも触れた。当時はその大半が既存の金融インフラで処理されていたとしたうえで、来年のイベントでは、そのうち1〜3％がブロックチェーンネットワークに移行したと報告できることに期待を示した。

デイビッド・シュワーツ前CTOも、ブロックチェーンの普及が加速するとの見方を示した。今後5年以内に一般層にも広く浸透し、インターネットのように資産管理や給与の受け取り、投資に使われるようになると予測。さらに、約3年以内に金融サービスの中核インフラとして定着する可能性にも言及した。

実物資産のトークン化（RWA）については、普及を後押しする要因に挙げた。伝統的な資産がブロックチェーンネットワークへ移るほど、日常的な金融活動のなかでブロックチェーンを利用する人が増えるとの見方を示した。

今回の発言は、機関投資家によるブロックチェーン導入とRWAが、Rippleの中長期的な成長戦略で重要な役割を担うとの認識を改めて示したものといえる。一方で、ブロックチェーン取引が拡大しても、すべての取引でXRPが使われるわけではない。Rippleは今後も、XRP、RLUSD、法定通貨を組み合わせた複線的な決済戦略を進める方針だ。