暗号資産業界の売上に占める上場企業の比率が、2022年の7%から2026年には16%へ拡大した。暗号資産投資会社1kxは、機関投資家の導入拡大と実需分野の成長が、この変化を後押ししたと分析している。

Cointelegraphが29日付で報じたところによると、1kxは最新リポートで、2600超のプロトコルデータと上場企業104社の第3四半期までの業績を分析した。今年の暗号資産業界全体の売上は前年比28%減の1000億ドルと推計された一方、上場企業が占める比率はむしろ上昇した。

背景には、新規上場企業の組み入れと既存上場企業の増収がある。Circleは2025年の新規株式公開（IPO）後に集計対象へ加わり、調査対象の上位10社の暗号資産関連売上は過去3年間で2倍に増えた。一方で、上位6社が上場企業全体の関連売上の約50〜60%を占めており、特定企業への集中も確認された。

企業別に見ると、CoinbaseとCircleの2社は今年上半期に、暗号資産関連で合計約33億ドルを売り上げた。上場ビットコイン採掘企業の売上は約20億ドル。JPモルガン、BlackRock、CME Group、Visa、Robinhoodなど伝統金融企業の関連売上は、合計11億ドルだった。

業界内の売上構成にも変化が出ている。第3四半期のトークン化資産、決済、予測市場といった実需分野の売上は53億ドルとなり、暗号資産インフラの51億ドルを初めて上回った。

実需分野は今年上半期も前年同期比58%成長した。1kxは、機関投資家の導入拡大と実需分野を合わせた売上が、第3四半期の暗号資産関連売上全体の33%を占め、通年でも30%前後に達すると見込んでいる。

トークン化市場の拡大も続いている。RWA.xyzによると、分散型のトークン化実物資産（RWA）の価値は、2025年10月の261億6000万ドルから今月29日には395億4000万ドルへと約51%増加した。同期間のトークン化株式の価値は、471%増の37億7000万ドルだった。

今回のリポートからは、暗号資産業界の収益基盤が取引インフラ中心から、トークン化や決済などの実需領域へ広がりつつある姿が鮮明になった。業界全体の売上が減少する中でも、上場企業と機関投資家の参加は拡大しており、実需分野の成長が目立っている。