個人情報保護委員会は10月28日、4月1日から10月16日までに受理した不正アクセスによる個人情報漏えいの届出状況を公表した。漏えいまたは漏えいの恐れがある対象者数は延べ約2億6000万人、届出件数は2094件だった。10月は16日までで830件に達し、届出が急増した。
月別の届出件数は、4月が166件、5月が163件、6月が185件、7月が212件、8月が235件、9月が303件。10月は16日までで830件に上り、すでに9月の月間件数を大きく上回った。全体に占める10月分の比率は約40%で、1日平均の届出件数も9月の約10件に対し、10月は約52件へ増えた。
一方、この集計は届出の受理日ベースであり、10月に不正アクセスの発生件数そのものが同程度増えたことを示すものではない。
対象者数の延べ約2億6000万人には、同一人物が複数案件に含まれる場合の重複計上が含まれる。委員会は、すべての情報が実際に外部流出したことを意味するものではなく、実際の被害者数とは一致しないとしている。
漏えいまたは漏えいの恐れがある対象者数が100万人を超えた届出は41件あり、このうち1000万人以上に及ぶものは6件あった。対象者数が不明の届出は310件だった。
今回の統計は、民間事業者が個人情報保護委員会に直接提出した届出のみを集計対象としている。金融や通信など、所管官庁を通じて届け出た案件や、公的機関による報告は含まれない。また、同一案件を委託先と委託元がそれぞれ届け出ている可能性があり、届出件数と実際の案件数が一致しない場合もある。
委員会は、今回公表した数値は暫定値であり、今後の調査や報告内容の精査に伴って、届出件数や影響人数が変動する可能性があると説明している。
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Jae-won Choi
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