ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、アフリカ諸国に対し、暗号資産やデジタル通貨を活用した越境決済の仕組みへの参加を提案した。西側の金融ネットワークへの依存を減らし、金融面での主権を強化できるとの考えを示した。

ブロックチェーンメディアのCryptopolitanによると、プーチン氏は29日、モスクワで開かれた先端技術の展示イベントで、アフリカ各国の指導者にデジタル通貨を使う決済システムの活用を呼びかけた。ロシア・アフリカ首脳会議と経済・人道フォーラムへの参加のためモスクワを訪れていた各国代表団に向けた発言という。

プーチン氏は、米国やロシアを含む各国でデジタル通貨の導入が進んでいるとしたうえで、アフリカにもこうした先進的な決済の枠組みを活用しない理由はないと述べた。また、この仕組みは主権を担保した独立性の高いものだとし、「誰もあなた方の取引を遮断できない」と強調した。

さらに、「現在の技術では、この種の取引を遮断することは不可能だ」とも語った。

ロシアが暗号資産を対外決済に活用しようとする背景には、西側諸国による経済制裁がある。ウクライナ侵攻後の制裁で既存の国際金融ネットワークへのアクセスが制限され、貿易相手国との決済は難しさを増した。このため、ロシア当局は従来慎重だったデジタル資産規制の緩和を進めている。

ロシア中央銀行は2025年5月、ビットコインなど暗号資産の価格に連動するデリバティブについて、適格投資家向けの提供を認めた。対象は、現物の暗号資産を引き渡さない商品に限られる。

さらにロシア議会は2026年7月、「デジタル通貨とデジタル権利」法案を可決し、プーチン氏が8月に署名した。同法は9月1日に施行された。

新法は、暗号資産の投資や取引を制度上位置付ける一方、ロシア国内で商品やサービスの代金を暗号資産で支払うことは原則として禁じた。その代わり、一定の規制要件を満たす対外貿易企業については、海外の取引先と暗号資産で決済できる法的枠組みを整えた。

それ以前は、こうした取引は中央銀行の監督の下、実験的な法制度の下で一部の参加者に限って認められていた。

ロシアはこれと並行して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタルルーブルの導入も進めている。9月から段階的に運用を始めており、越境決済への活用も検討している。

モスクワ財務省は、新法施行前の段階で、暗号資産を使った対外貿易決済がロシア全体の取引規模の1〜3%を占め、関連する取引規模は約6000億ドルに達すると推計した。ロシア議会の金融市場委員会委員長、アナトリー・アクサコフ氏は、新たな法制度が企業による暗号資産活用の拡大につながるとの見方を示している。

今回の発言からは、西側の制裁で既存の金融ネットワークの利用に制約を受けるロシアが、暗号資産とデジタル通貨を対外決済の代替手段として前面に押し出し、アフリカ諸国との金融協力の拡大を探る姿勢が鮮明になっている。