米ビッグテック各社がAI投資の拡大とコスト抑制を背景に人員の見直しを進める中、Googleの親会社Alphabetが従業員数を大きく増やしている。9月末時点の従業員数は20万人を超え、業界の人員削減基調とは対照的な動きとなった。

29日付のBusiness Insiderによると、Alphabetが公表した2026年7〜9月期決算では、9月末時点の従業員数は20万4757人だった。3月末の19万4668人から1万89人増えた。

増加ペースも強まっている。6月末時点では19万8933人で、直近3カ月で5824人増加した。前年同期の19万167人と比べると、1万4590人増で、伸び率は7.7％となる。

他のビッグテックが人員削減に踏み切る中で、Alphabetの動きは際立つ。Metaはここ数年、コスト削減と組織効率化を進めており、Microsoftも最近、約6万人を対象に自発的退職プログラムを提案した。

Google自身も過去には大規模な人員削減を実施している。2023年1月には全従業員の約6％に当たる1万2000人の削減計画を発表し、その後も複数回にわたって小規模な再編を行った。ただ、Alphabetの従業員数は2024年4〜6月期以降、増加基調が続いており、昨年末からは増勢が一段と強まっている。

人員増にはM&Aも寄与した。Googleは3月、サイバーセキュリティ企業Wizの買収を完了した。当時のWizの従業員数は約2000人とされており、従業員数の増加は新規採用だけでなく、買収に伴う人員の編入も反映した格好だ。

業績面でも成長は続いた。Alphabetの2026年7〜9月期売上高は1276億ドルと、前年同期比25％増加した。なかでもGoogle Cloudは、AIインフラや企業向けAIサービスへの需要拡大を追い風に、売上高が前年同期比103％増と大きく伸びた。

AI時代を背景にビッグテックの人員戦略が分かれる中、Alphabetの拡大基調が今後も続くかが焦点となりそうだ。