米国中間選挙を前に、ビットコインのオプション市場で選挙要因の織り込みが2024年大統領選時に比べて大きく後退していることが分かった。CryptoSlateは29日、デリバティブ調査会社Block Scholesの分析を引用し、選挙をまたぐ期間のボラティリティ上乗せ幅が大きく縮小していると報じた。

Block Scholesは、選挙の8日前に当たる2026年10月26日と2024年10月28日時点のオプション価格を比較した。

分析によると、今年の選挙日を含む7〜14日物の年率換算フォワード・インプライド・ボラティリティは37.8％だった。14〜30日物の35％、30〜60日物の37.7％をいずれも上回った。

ただ、選挙日をまたぐ期間に上乗せされたボラティリティ・プレミアムは限定的だった。14〜30日物に対して2.8ポイント、30〜60日物に対して0.1ポイントにとどまり、2024年大統領選時の14.4ポイント、10.8ポイントを大きく下回った。市場が選挙に伴う追加的な値動きを、2024年ほどは織り込んでいないことを示している。

選挙情勢とビットコイン相場の連動性も明確ではなかった。Block Scholesが今年10月26日までのデータを基に、予測市場Kalshiにおける民主党の上院掌握確率の変化とビットコインの日次リターンを分析したところ、平均相関係数はマイナス0.02だった。両者の連動性はほぼ確認できなかったという。

もっとも、選挙プレミアムの低下だけで投資家の警戒感が後退した、あるいは相場の安定性が高まったと結論付けるのは早い。予想外の選挙結果が出れば、価格が急反応する可能性はなお残る。今回の中間選挙と2024年大統領選では、イベントの性格が異なる点にも注意が必要だ。

金融環境の違いもある。米連邦準備制度理事会（Fed）は2024年大統領選を前に9月に利下げしたのに対し、今年は9月に利上げし、10月28日には政策金利を据え置いた。過去の選挙後にみられた上昇基調を今回もそのまま期待しにくい背景には、こうした金利環境の差がある。

Block Scholesは、今回の中間選挙がビットコイン上昇のきっかけとなるには、政治的な変化への期待が継続的な買い需要につながる必要があるとみている。注目すべきは選挙そのものより、実際の資金流入と今後の金利見通しだとしている。