人工知能（AI）を悪用したサイバー攻撃が各国で増え、ハッキング被害が相次いでいる。こうした流れの中で、従来は量子コンピュータが最大の脅威とみられてきた暗号技術についても、AIの進化が新たなリスクになり得るとの見方が広がっている。

最近はAIの数学能力が急速に高まり、インターネットを支える暗号技術が危険にさらされる可能性を指摘する声が出始めた。オンラインバンキングや各種データベースを保護する中核的な暗号が、将来的にAIによって解読される可能性を完全には否定できないというのが一部専門家の見方だ。

暗号を脅かす最大の変数は長らく量子コンピュータとされてきた。しかし、AIの進化によって、その前提が揺らぎ始めているとの指摘もある。

実際、韓国では大手銀行に続き、銀行以外の金融機関、投資会社、暗号資産取引所でもハッキング被害が相次ぎ、消費者と当局の警戒感が強まっている。

企業分野でも影響は広がっている。企業向けソフトウェアを手がけるDouzone Bizonの侵害を受け、科学技術情報通信部は侵害事故調査審議委員会を緊急開催した。今回の事案を重大事故に当たると判断し、官民合同調査団の編成が必要だと結論付けた。

米国の大手銀行では、顧客口座内で動作する未承認の外部AIエージェントが相次いで確認されたという。一部のエージェントには、利用者の指示とは無関係な動きを示す兆候もあったとされる。

こうした状況を受け、AIセキュリティ関連市場では企業の対応が加速している。IGLOO Corporationは、サイバーセキュリティ向けAIエージェントブランド「AiR（AI Road）」を「AiR mate」「AiR works」「AiR clue」の3製品ラインに拡充する。併せて、組織内AIエージェントの設計・運用・管理を担うAIエージェントオーケストレーションプラットフォームも投入する。

Samsung SDSのCEO、イ・ジュニ氏は、今後の成長エンジンの1つとして、グローバルAI企業との提携に基づくAIセキュリティ事業を強調した。Fasoo AIも、企業のAI活用に伴う情報流出経路を統合管理し、AI利用状況の可視性を提供するAIセキュリティプラットフォームを近く公開する。

これまでセキュリティ専業ではなかった企業の参入も目立つ。Polaris Officeは、Netwrixのデータ漏えい防止（DLP）ソリューション「Endpoint Protector」を基盤に、生成AI向けセキュリティ製品を投入し、企業市場の開拓を狙う。生成AIソリューション企業Genonは、企業向けAIセキュリティソリューション「GenGuard」を発売した。

個別技術の高度化も進む。AIセキュリティ専業のAIM Intelligenceは、自社のAIレッドチームソリューション「Stinger」とOpenAIのサイバーセキュリティプログラム「Daybreak」を連携させたアプリケーションセキュリティ評価サービスを公開した。IGLOO Corporationは、クラウド環境でネットワーク障害が発生してもログデータを途切れず収集し、順次保存できる技術の特許を取得した。

Kraftonは、Microsoft Security CopilotとMicrosoft Defender XDRを自社システムおよびデータと組み合わせ、アラート対応や調査、報告業務の自動化を進めた。Anthropicはセキュリティサービス「Claude Security」を更新し、接続されたコードリポジトリを継続的に点検できるようにした。

Microsoftは、クラウドベースのアカウント・ログイン管理サービス「Entra ID」の管理者に対し、ユーザー認証をパスキーへ移行するよう改めて促した。Fortinetは、FortiGateファイアウォール向けのAIセキュリティ機能を拡充した。

Amazon Web Services（AWS）は、コードの脆弱性を検出して修正を支援するセキュリティサービス「AWS Continuum」を正式提供した。Trend AIは、NVIDIAのオープンウエイトAIモデル「Nemotron」をセキュリティプラットフォーム「Vision One Sovereign・Private Cloud（SPC）」に統合した。

Dell Technologiesは、AIセキュリティ関連のサービス2種を発表した。「Dell AI Factory Security」は、Dellの専門家が顧客のAIファクトリーを物理、仮想、アプリケーションの各層から点検し、設定上のリスク特定を支援する。「AI復元力運用」サービスは、業務継続に不可欠な中核AI機能を特定し、障害発生後の復旧に向けたポリシーと手順を提示する。

一方で、AI関連ツールそのものの脆弱性も顕在化している。AIモデル接続ツールのLightLLMでは、誤って公開された管理者キーが原因で、配布システムがハッカーに侵害され、悪性バージョンの配布につながったという。

業界トップの警戒感も強い。Palo Alto NetworksのCEO、ニケシュ・アロラ氏は、AI由来のハッキングリスクの高まりを踏まえ、モデル性能が上がるほど脆弱性の発見は続くと指摘した。見つかった脆弱性が各所に散在している以上、一括で特定して一斉に修正する方式は現実的ではないとし、「ハイブリッドパッチ」を代替案として提示した。

AmazonのCEO、アンディ・ジャシー氏も、AIベースのサイバー攻撃への対応について、「AIモデルは人間よりはるかに多くの脆弱性を見つける」と強調した。その上で、企業はほぼすべてのコードを、エージェントが扱える形へ書き換える必要があるとの認識を示した。

Check Point Koreaで昨年11月に指揮を執ったイム・ヒョンホ支社長は、AIファースト戦略を軸に韓国市場で巻き返しを図る考えを明確にした。AIセキュリティ市場で主導権を握り、その勢いをファイアウォール市場でのシェア拡大にもつなげたい考えだ。この方針に合わせ、Check Pointはネットワークファイアウォール製品群もAI基盤へ再構成した。

企業がAIを活用して事業変革を競う一方で、サイバー攻撃の現場でもAI活用は急速に進んでいる。初期段階では、ハッカーがランサムウェア攻撃に必要なツールやインフラの構築にAIを使うケースが中心だったが、最近では侵入後の企業ネットワーク探索や、別アカウントへの侵入経路の特定にまでAIの活用範囲が広がっているという。

防御側だけでなく攻撃側でもAIの実装が進むなか、暗号技術を含む既存のセキュリティ前提を見直す必要性は一段と高まっている。