AIインフラ市場で存在感を高める「ネオクラウド」の先行きについて、イーロン・マスク氏とNVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が対照的な見方を示している。マスク氏は大規模な淘汰と市場再編の可能性を警告する一方、フアンCEOは需要拡大を背景に資金面の懸念は緩和に向かうとの見方だ。

サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）が28日付で報じた。

ネオクラウドは、高性能グラフィックス処理装置（GPU）を活用し、AI向けの計算資源を外部に提供するクラウド事業者を指す。高額なチップやデータセンターを先行確保する必要がある半面、収益化までには数カ月から数年を要するケースもあり、資金負担の大きさが課題となっている。

マスク氏は、AIデータセンター以外に明確な収益源を持たない企業では、資金調達が難しくなっていると指摘した。200社を超えるネオクラウド事業者のうち、多くは生き残れない可能性があるとして警鐘を鳴らした。

これに対し、フアンCEOはネオクラウド需要が「想像を超えるほど」強いと強調し、一時的な資金不足は今後和らぐとの見方を示した。NVIDIAは8月、6つの金融機関と連携し、長期的に5000億ドル超の外部資金を調達できるよう支援する方針を発表している。

資金負担は有力企業にも重くのしかかる。Bernstein Researchは、米ネオクラウド企業CoreWeaveが約1290億ドル規模の契約を履行するには、180億〜420億ドルの追加資金が必要になる可能性があると試算した。

CoreWeaveの第2四半期売上高は26億ドルと前年同期比で2倍超に拡大した。一方で、純利息費用は2億6700万ドルから6億4000万ドルへ膨らんだ。融資の満期が約5年であるのに対し、顧客との契約期間は平均3年にとどまり、契約更改後の収益見通しには不透明感が残る。

企業ごとに資金調達環境にも差が出ている。Nebiusは最近、Citibankから35億ドルのブリッジローンを確保した。あわせて、投資適格の顧客と結んだ400億ドル超の契約を活用した長期資金の調達も検討している。

Morgan Stanleyは、資金供給が続いたとしても、借り手の信用力や契約条件によって調達コストや融資条件は大きく変わると分析した。

中国の大手テック企業も例外ではない。Alibaba Group、Tencent、Baiduの第2四半期の設備投資は合計1319億元に達し、3社ともフリーキャッシュフローはマイナスとなった。

もっとも、中国には電力接続や許認可の面で優位性もある。SemiAnalysisは、中国では標準的な100メガワット（MW）級データセンターを約12カ月で建設できると分析した。ただ、先端AIチップに対する輸出規制は、設備確保の制約要因になっている。

市場では、AIインフラ投資の過熱リスクと、実際にどこまで収益を生み出せるかの両面に関心が集まっている。Morningstarは、高水準の設備投資が2028年まで続く可能性があると予測した。

86 Researchは、中国の企業・消費者によるAI支出が、巨額のインフラ投資を正当化できる水準まで拡大するかが焦点だと指摘した。AIサプライチェーン増強の制約が過剰投資を抑える可能性があり、世界市場は急落ではなくソフトランディングに向かう可能性もあるとしている。