情報通信産業振興院（NIPA）は10月29日、韓国デジタル企業の日本市場進出を支援する商談会を28日から東京で開催したと発表した。参加した韓国企業は37社で、日本企業との商談を通じた輸出相談額は計458億ウォンに達した。
商談会には、AI・ソフトウェアサービス、産業のAI転換（AX）、セキュリティ分野の韓国企業37社が参加した。日本からは現地企業約100社が参加した。
参加企業は自社の技術やサービスを紹介し、日本企業と個別商談を実施した。商談は、現地供給契約や技術協力、共同事業化などを中心に進み、輸出相談額は計458億ウォンに上った。
会期中には、Mirrorroidが輸出契約を締結した。Koontech、Dionit、NPcore、Trustay、iPortfolioの5社は業務協約を結んだ。
NIPAは会期中、日本の主要なデジタル産業関連機関や投資機関とも交流し、協力ネットワークを広げた。技術交流やビジネスマッチングに加え、現地での投資誘致や共同事業化の可能性も探った。
NIPAのイム・ヒョンギュ グローバル本部長は「韓国の革新的なデジタル技術と日本の産業力を結び付けることは、AI時代における重要な協力の方向性だ」と述べた。その上で「日韓企業の実質的な事業協力を広げ、韓国企業がグローバル市場で成長機会を確保できるよう、積極的に支援していく」と話した。
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Jin-ho Lee
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