科学技術情報通信部は10月29日、フィジカルAI産業の育成策を本格化すると明らかにした。2027年に「フィジカルAIトレーニングセンター」を整備するほか、郵便局の現場で実証事業を進める。
同部は同日、ソウルの大韓商工会議所で、産学研の専門家とともに国内フィジカルAIの政策の方向性と産業育成策について意見を交わした。
フィジカルAIの競争力強化は、「大韓民国大跳躍」3大メガプロジェクトの一環として進めている。2026年からは、ワールドモデルやファウンデーションモデルなど中核技術の確保を目指す事業を実施している。
2027年には、中核技術の高度化に必要な高品質データの整備・活用を支える拠点として、「フィジカルAIトレーニングセンター」を整備する計画だ。あわせて郵政事業本部と連携し、実際の現場でフィジカルAI技術の適用可能性を検証する実証事業も並行して進める。
政府は、研究開発（R&D）の成果と国内企業が開発・生産した製品を積極的に活用し、国産フィジカルAIのフルスタック型体制の構築を目指す。中核技術の確保とあわせて、関連企業の成長基盤も整える方針だ。
この日の会合では、フィジカルAIモデルやデータ、ロボット分野の専門家が、立ち上がり期にあるフィジカルAIやAIロボットの活用方策を議論した。科学技術情報通信部は今後も幅広い専門家との意見交換を続け、政策の具体化を進めるとしている。
同部関係者は「国内のフィジカルAIエコシステムを基礎から強化するには、半導体、モデル、データ、ロボットに至るまで、フルスタックでの国産化が重要だ」としたうえで、「今後も現場の多様な専門家と積極的に意見を交わしながら、政策をともに形にしていく」と述べた。
著者について
Jin-ho Lee
jhlee26@d-today.co.kr