TikTokの米事業が、2030年代初頭に向けて最大4ギガワット（GW）規模の計算能力の追加確保を検討していることが分かった。長期的な需要増を見据え、供給先候補と追加インフラの確保に向けた協議を進めている。一方で、Oracleに代わるクラウド事業者への切り替え観測は否定した。

米ITメディアのTechRadarが28日（現地時間）に報じた。CNBCによると、インフラ協議に詳しい関係者2人は、TikTokが将来の需要に備えて追加の計算能力の確保を検討していると明らかにした。

関係者の1人は、TikTokが2030年代初頭までに約4ギガワット（GW）の計算能力を必要とする可能性があると試算した。ただ、この規模はすでに契約済みの容量ではなく、将来需要を見込んだ検討段階の数字だ。供給先候補と実際に契約を結ぶかどうかは明らかになっていない。

これに対しTikTokの広報担当者は、Oracleとの関係に変更はないとの立場を示した。「Oracleは今後も主要なクラウドインフラ提供事業者であり続ける」と説明している。TikTokの米事業は現在、主にOracleのクラウド基盤上で運営されている。

背景には、AI開発に伴う計算資源需要の拡大がある。TikTokは米国部門で機械学習関連人材の採用を進めており、高度なAIモデルやコンテンツ自動生成に関わる職種も募集している。

募集職種の一つでは、企業顧客向けの商用AI製品開発を担当し、大規模モデルの推論やコンテンツ自動生成技術を扱うとしている。ただしTikTokは、こうした個別のAIプロジェクトが4ギガワット（GW）規模の追加需要と直接結び付くかどうかは示していない。追加分を推薦アルゴリズムの運用、商用AI開発、あるいはその他の計算処理のどこに充てるのかも不明だ。

OracleはTikTok米事業の中核インフラを担っている。一般にOracleは、第三者からデータセンター施設を借り受けてクラウドサービスを提供しており、自社で施設を保有しなくてもサーバーや電力設備を収容する環境を確保できる。

TikTokの米事業は、所有構造の再編後、米国ユーザーデータと推薦アルゴリズムの管理も担う体制となった。2026年に発足したTikTok USDSの合弁法人は、ドナルド・トランプ米大統領の大統領令に基づくガバナンス再編の一環として設立された。

ByteDanceは19.9%を保有し、Oracle、Silver Lake、MGXはそれぞれ15%を出資した。マイケル・デル一族の投資会社も投資家として加わった。

TikTokは今年1月、米国ユーザーデータを活用し、推薦アルゴリズムを米国内で再学習、検証、更新する方針を明らかにした。アルゴリズムはOracleの米国クラウド環境で管理するという。

もっとも、追加の計算能力をどこに投入するのか、また他社と実際に契約するのかについては、現時点で公表していない。